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地方上級「東京都職員」の給料・平均年収・退職金について

地方公務員(地方上級)の東京都職員の平均の月給料や年収モデル、参考初任給や定められている福利厚生についてご紹介します。東京都は一般的に、東京都区部、多摩地域、東京都島嶼部に分けられ、現在基礎自治体として23区、26市、5町、8村の合計62市町村が存在し、約二万人の職員が働いています。

2017年07月19日更新

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目次
地方公務員の東京都職員の給料について(東京都の場合)
地方公務員の東京都職員の初任給例(平成29年4月1日の場合)
地方公務員「東京都職員」の平均給与データと年収例
地方公務員の東京都職員の福利厚生
職員数の状況
退職手当
東京都職員の給料・年収・初任給・福利厚生について

地方公務員の東京都職員の給料について(東京都の場合)

地方公務員である「東京都」の職員は、東京都が定める「職務」の種類に応じ、異なった給料表および級号給の適用を受けます。

「事務及び技術系の職員」は、行政職給料表(一)が適用され、1類Aが「1級37号給」、1類Bが「1級29号給」、同様の条件で、3類であれば「1級5号給」が支給されます。

また、2類の栄養士(医療職給料表(二))は、「1級17号給」が支給されます。

なお、職員の給与は、1)市場原理による給与決定が困難であること、2)職員も労働者であり、社会一般の情勢に適応した適正な給与の確保が必要であること、3)都民の税金によって賄われていることなどの理由により、民間給与との均衡が図られるよう措置されています。

そのため、人事委員会では、毎年、職員の給与水準と民間の給与水準の間の較差を算出するための調査(「東京都職員給与等実態調査」及び「職種別民間給与実態調査」)を実施し、給与勧告を行っています。

月給与は、「給料の月額+特別調整額(管理職手当)+扶養手当+地域手当+住居手当+その他の手当」で計算されます。「給料の月額」については、「給料月額+給料の調整額+教職調整額」、地域手当は 「(給料の月額+特別調整額(管理職手当)+扶養手当) ×支給割合」で計算されます。さらに地域手当の支給割合は、都内区市町村(島しょ地域を除く。) 20/100、都外地域 12/100で計算されます。

「税金」や「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。

地方公務員の東京都職員の初任給例(平成29年4月1日の場合)

行政職給料表(一)における初任給は、以下の通りです。  

・1類A(大学院修士課程修了)の場合、約239,550円。
・1類B(大学新卒者)の場合、約219,240円
・2類(短大新卒者)の場合、約187,320円
・3類(高校新卒者)の場合、約173,520円
・キャリア活用(主任級職採用時)の場合約292,920円

初任給には地域手当(20%)が含まれます。この初任給のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当及び実績に応じ超過勤務手当や休日給、仕事の性質により特殊勤務手当が支給されます。また、職員の在職期間に応じて期末手当、勤務成績に応じて勤勉手当が年間おおむね4.30月分(4月採用の場合はおおむね 3.18月分)支給されます。

地方公務員「東京都職員」の平均給与データと年収例

一般行政職の平均給与月額は、398,733円、平均年齢は40.4歳です。
※平成28年4月1日時点での状況です。

平均年収は、約751万円(※1)です。

※1:平均年収は、一般行政職、警察職、教育職の平均値です。期末・勤勉手当、職員手当を含めた数値です。

地方公務員の東京都職員の福利厚生

地方公務員の市役所職員(東京都)の福利厚生は以下の通りです。

▼諸手当
地域手当のほか次のような諸手当が支給されます。
扶養手当、住居手当、通勤手当及び実績に応じ超過勤務手当や休日給、仕事の性質により特殊勤務手当が支給されます。また、職員の在職期間に応じて期末手当、勤務成績に応じて勤勉手当が支給されます。

▼勤務時間
1週間について38時間45分です。午前8時30分から午後5時15分まで、午前9時00分から午後5時45分まで、午前9時30分から午後6時15分までの3班に分けられています。

▼休日等
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

▼休暇等
休暇には、1年間に20日(4月1日採用の場合は15日)付与される年次有給休暇をはじめとして、妊娠・出産を支援する休暇(妊娠出産休暇、出産支援休暇、ほか)、仕事と育児・介護の両立を支援する休暇(育児参加休暇、介護休暇、短期の介護休暇、ほか)、慶弔休暇、夏季休暇などがあります。           

職員数の状況

東京都職員(一般行政部門)の職員数は、平成28年で18,553人で、前年よりも249人増加しました。

主な増員理由としては、2020年オリンピック・パラリンピック大会の開催準備、児童相談所の体制強化、木密地域不燃化10年プロジェクトの推進が挙げられています。

退職手当

東京都職員をはじめとする地方公務員(東京都)の退職金は、退職手当基本額(退職時の給料月額×支給率)+退職手当調整額で計算されます。

基本額の支給率は、勤続年数(抄)によって変わり、勤続25年で31.5か月と30か月以上を超えて、35年以上で45.0か月分で計算されます。退職手当調整額については、点数式で1点1,075円で、在職1月ごとに70-10の点数が付与され、それが還元されます。なお、退職手当調整額は退職前20年分で計算され、自己都合などによる普通退職では、対象外になるのが特徴です。

平成24年に定年退職したの東京都職員の平均勤続年数は36年4か月で、退職手当の平均支給額は2,440万円です。普通退職した職員の平均勤続年数は7年2か月で、退職手当の平均支給額は260万円です。

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