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地方公務員「警察官」(東京都の場合)の給料・平均年収・退職金

東京都の地方公務員の「警察官」の初任給や平均年収・退職金について解説します。東京都の警察組織は「警視庁」と呼ばれ、日本の首都を守る警察組織です。東京都内に102の警察署を配置し、その本部として「警視庁」が存在します。

2017年04月08日更新

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目次
地方公務員の警察官の給料について(東京都の場合)
東京都の警察官の初任給例(平成29年1月1日時点)
警察官(東京都)の平均給与データと年収例
警察官(東京都)の福利厚生
東京都の警察官の職員数
東京都の警察官の退職金について
地方公務員の警察官の給料(東京都の場合)

警察官には、国家公務員と地方公務員の2種類あり、警察庁に所属するのが国家公務員の警察官、都道府県警察に所属するのが地方公務員の警察官です。警察庁と似ている警視庁は、東京都を管轄する警察組織です。

なお、地方公務員が原則である都道府県警察の職員のうち、警視正以上の階級の警察官は、一般職の国家公務員になります。(※警察法(昭和二十九年六月八日法律第百六十二号) 「第五十六条第一項」より)

地方公務員の警察官の給料について(東京都の場合)

地方公務員の警察官(東京都)の給与は、東京都人事委員会の公安職給料表に基づいて計算されます。

月の給与は、基本となる「給料の月額」に加えて、特別調整額(管理職手当)・扶養手・地域手当・住居手当・その他の手当の合計値です。この「給料の月額」については、「給料月額+給料の調整額+教職調整額」により算出され、地域手当は 「(給料の月額+特別調整額(管理職手当)+扶養手当) ×支給割合」で計算されます。さらに地域手当の支給割合は、都内区市町村(島しょ地域を除く。) 20/100、都外地域 12/100で計算されます。

なお、公務員も「税金」や「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。

東京都の警察官の初任給例(平成29年1月1日時点)

東京都に所属する地方公務員警察官の初任給は、採用区分でわかれます。

Ⅰ類採用者の場合、252,100円、Ⅲ類採用者の場合212,700円です(※100円未満切り捨て)。なおI類は、大学卒業程度、Ⅲ類は高校卒業程度の採用区分です。

初任給の内訳は、平成29年1月1日時点の月給料に地域手当を加えたもので、別途、扶養手当、住居手当、通勤手当、また勤務に応じた特殊勤務手当等を加えたものです。また、民間のボーナスにあたる期末・勤勉手当は、年間を通じ給料月額の4.40か月分が支給されます。

なお、採用前に一定の勤務経歴のある人には、上記の額に所定額が加算されるケースもあります。

警察官(東京都)の平均給与データと年収例

東京都の地方公務員の警察官の平均年齢は39.0歳で、平均給料月額は318,752円、それに諸手当を加えた平均給与月額は、498,056円です。(平成28年4月1日現在)平均年収は、約797万円(※1)です。

※1:平均年収は、公務員総研の予測概算値です。月給与の12ヶ月分とボーナスは、おおよそ月給与4ヶ月分を仮に計算して、算入しています。

警察官(東京都)の福利厚生

平成29年1月1日時点の地方公務員の警察官(東京都)の福利厚生は下記の通りです。

▼諸手当
地域手当のほかに、扶養手当、住居手当、通勤手当などの他の地方公務員と同様の内容に加え、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給されます。民間企業のボーナスに当たる期末・勤勉手当は、年間を通じ給料月額の4.40か月分が支給されます。

▼勤務制
毎日制勤務の場合は午前8時30分~午後5時15分で、交替制勤務の場合は職務により三部制から六部制までに分かれて組まれます。交番勤務の場合は四部制になります(4日に1回の夜間勤務)。

▼週休日、休日、休暇等
職務上、土日休みではなく週休日(4週間ごとの期間につき8日)が基本で、その他、祝日休、年末年始休、年次有給休暇(20日)、特別休暇(夏季、結婚、出産、ボランティア等)、介護休暇、育児休業等があります。

▼独身寮・家族住宅
独身寮が完備されていて、都内各地に、家族住宅が用意されています。

▼健康管理サポート
健康診断や各種検診などに加えて、メンタルヘルス対策も充実させています。
また、職域病院として中野区の東京警察病院や、警視庁本部と警察学校内に診療所を設置し、職員の診療体制を整備しています。

▼福利厚生施設サポート
警視庁職員互助組合があり、組合員は、対象のホテルや遊園地施設との特別割引契約を受けることができます。

▼出産・育児に関する休暇や制度
休暇等の支援として、妊娠症状対応休暇、妊婦通勤時間、母子保健健診休暇、妊娠出産休暇、出産支援休暇、育児参加休暇、育児時間、子どもの看護休暇、育児休業、部分休業、育児短時間勤務などが整備されています。

施設・制度面の支援として、子育てアドバイザー制度、育児休業復帰支援講座・子育てイベント、家族住宅敷地内に東京都認証保育所、ベビーシッター(共済組合や互助組合による割引制度)などの保育サポートを用意しています。

また、出産費・祝い金等の支援として、出産費・家族出産費、出産費附加金・家族出産費附加金、出産祝金、育児休業手当金、保育サービス利用補助(組合員が勤務の都合により、ベビーシッターや託児施設を利用した場合にかかった費用の一部を補助する制度)があります。

▼勤務・異動について
配属先は、適性や警視庁全体の人事配置を勘案して決定されます。他道府県との間での異動はありません。

東京都の警察官の職員数

2016年10月25日の総務局発表の資料によると、東京都の警察部門の職員数は平成28年に46,865人で、前年に比べて251人増えています。なお、職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み再任用短時間勤務職員、臨時職員および非常勤職員を除きます。

東京都の警察官の退職金について

東京都の警察官をはじめとする地方公務員(東京都)の退職金は、退職手当基本額(退職時の給料月額×支給率)+退職手当調整額で計算されます。

基本額の支給率は、勤続年数(抄)によって変わり、勤続25年で31.5か月と30か月以上を超えて、35年以上で45.0か月分で計算されます。退職手当調整額については、点数式で1点1,075円で、在職1月ごとに70-10の点数が付与され、それが還元されます。なお、退職手当調整額は退職前20年分で計算され、自己都合などによる普通退職では、対象外になるのが特徴です。

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