国会が運営する図書館で働く国家公務員「国立国会図書館職員」になるには

立法機関である「国会」に所属する国家公務員「国立国会図書館員」は、日本国内外の資料・情報の収集、国会の活動の補佐、行政・司法及び国民に対する図書館サービスの提供を行なう国立国会図書館で働く国家公務員です。本ページでは、その「国立国会図書館員」になる方法について解説します。

日本で唯一の国立図書館「国立国会図書館」について

「国立国会図書館」は、国会議員の職務の遂行のために1948年に設立された、日本で唯一の国立図書館です。国会議員の立法活動などに必要な資料の提供や調査のために設立されたため、国立国会図書館は国会に属しています。

「国立国会図書館」は国会議員の活動のために設立された図書館ですが、当然国会以外にも、国民一般へのサービスも実施されており、国立図書館として広く利用することができます。

また唯一の国立図書館である本図書館は、国立国会図書館法によって国内で発行されたすべての出版物が納入されます。さらに海外からも数多くの書籍や資料を集めており、国立国会図書館の蔵書数は雑誌、新聞なども合わせると約4,188万点にも及び日本における「知の宝庫」となっています。

さらに「国立国会図書館」というのは一つの建物の名前ではなく、国会議事堂横にある「東京本館」、京都府に設置されている「関西館」、さらに東京に設置されている「国際子ども図書館」という3つの施設の総称のことを言います。

また国会と国民以外にも、司法と行政の各部門の業務遂行のために、各府省庁や最高裁判所に支部図書館を設置し、図書館サービスを実施しています。

国立国会図書館の職員になるには、本図書館を運営する「国会」が管轄の国家公務員採用試験である「国立国会図書館職員採用試験」に合格し、採用される必要があります。

採用試験の種類は総合職試験、一般職試験、施設設備専門職員試験の３種類に分かれています。

総合職試験及び一般職試験（大卒程度試験）は、調査業務、司書業務、一般事務等の館務を行う国立国会図書館の職員を、施設設備専門職員採用試験（大卒程度試験）は、施設設備の維持及び管理等に関する業務等を行う国立国会図書館の職員を採用するものです。

最終合格者は即採用予定者となり、国家公務員総合職・一般職にあるような官庁訪問にあたるものはありません。また、受験に当たって、司書資格も必要ありません。

また、働いてる職員の男女比が、ほぼ1：1で、女性の管理職も多く活躍されている組織的特徴があります。

受験資格は、大学を卒業していなくても受験できますが、年齢制限がありますので注意が必要です。年齢制限は、総合職と一般職の大卒程度は21歳～30歳未満で、一般職の高卒程度は18歳～24歳未満となっています。

試験の難易度は超難関と言われており、平成25年度の第一次試験受験者からの倍率は総合職・一般職ともに100倍を越え、平成27年度も総合職は4名採用で約100倍、一般職は17名採用で60倍と大変狭き門となっています。

令和2年度国立国会図書館職員採用試験については、公式サイト（https://www.ndl.go.jp/jp/employ/employ_exam.html）にて公開されています。