平成30年度 地方公務員採用試験「警視庁 専門職種Ⅲ類」の試験日程

平成30年度 地方公務員採用試験「警視庁 警察行政職員 専門職種Ⅲ類」の試験日程および試験内容のお知らせです。

警視庁 警察行政職員 専門職種Ⅲ類は、高等学校卒業程度試験で、主な職務はヘリコプターの整備や管理、搭乗業務です。

東京都の警察組織である「警視庁」に関する採用試験の試験区分や試験日程および試験内容についてお知らせします。

本ページでは、地方公務員採用試験の「警視庁警察行政職員 専門職種Ⅲ類」について解説します。

警視庁「警察行政職員 専門職種Ⅲ類」の採用試験について

警視庁警察行政職員 専門職種Ⅲ類採用試験は、高等学校卒業者を対象にした初級職採用試験区分です。その他に、 専門職種Ⅰ類は大卒者向けの上級職採用試験で構成されます。

なお、高等学校卒業(見込)を要件としているのではなく、これと同等の資格があると認める者も含まれ、受験者に要求する能力や試験問題のレベルを高等学校卒業程度としています。

「警察行政職員 専門職種Ⅲ類」採用試験の区分について

試験区分については「航空機械技術」のみで、採用後の主な勤務先は航空隊です。

また、同じ第一次試験日の警視庁採用試験と併願することはできません。

「警察行政職員 専門職種Ⅰ類」採用試験の受験資格について

受験資格には、日本国籍を有する者で、生年月日が昭和54年4月2日以降という年齢制限があります。

必要資格として、航空整備士の技能証明を取得している人、もしくは航空整備技術者養成学校にて、整備に関する過程を修了している人があります。ただし、平成31年3月31日までに航空整備士の技能証明を取得見込み、もしくは課程を修了見込みの人も含まれます。

「警察行政職員 専門職種Ⅲ類」 採用試験の日程・内容について

<応募受付期間>

「警察行政職員 専門職種Ⅲ類」採用試験の申込方法は郵送のみで、インターネットによる申し込みや持参による申し込みはありません。

▼郵送による申込
受付期間は、2018年3月30日(金)~4月9日(月)の消印有効です。

<第一次試験の日程・内容>

▼試験科目:
>「教養試験」
この試験は、一般教養について大学卒業程度の五肢択一式の筆記試験です。問題数は45題で、知能分野から28題、知識分野から17題を全問解答します。

>「作文」
問題数は1題必須解答となり、解答文字数は600字以上1,000字程度です。

>「専門試験」
この試験は、職務に関する専門知識についての短答式および記述式試験です。出題範囲は二等航空整備士学科試験内容に準じた、法規、機体、タービン、電子装備等の知識及び技術基準書の翻訳等です。

▼試験日:2018年5月6日(日)

▼合格発表日:2018年5月25日(金)
※合否にかかわらず、受験者全員に試験結果が郵送されます。

<第二次試験の日程・内容>

▼試験種目:
>「面接試験(一般)」
この試験は、人物についての個別面接です。全試験区分共通です。

>「面接試験(専門)」
この試験は、受験職務に関する専門知識についての個別面接です。

>「身体検査」
警察行政職務に就くにあたり必要な身体の検査をします。

>「適性検査」
警察行政職員としての適性があるかを検査します。

▼試験日:2018年6月9日(土)

▼最終合格者発表日:2018年8月下旬
※合否にかかわらず、受験者全員に試験結果が郵送されます。

警視庁航空隊について補足知識

主な勤務先となる航空隊は、1964年4月に発足され、江東飛行センターと立川飛行センターの2か所を基地として14機のヘリコプターを運用し、パトロールや事件の情報収集、遭難者の捜索・救助活動を行っています。警視庁ホームページに、警視庁航空隊についての紹介ページがあります。

>警視庁サイト:警視庁航空隊
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/shokai/katsudo/aviation/index.html
・航空隊紹介、航空隊の任務、航空隊PR動画、災害派遣活動、機体紹介

また、警視庁の採用サイトには、航空隊に所属する先輩インタビューが紹介されています。担当業務内容やそのやりがい、一日のスケジュールなども掲載されています。この他にも、採用や警視庁に関する情報が掲載されていますので、ぜひご覧ください。

>平成30年度警視庁採用サイト:先輩の声(航空機械技術)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyo/30/person/tech04.html

まとめ – 採用予定人数

いかがでしたか?

最後に、平成30年度 地方公務員採用試験「警察行政職員専門職種Ⅲ類」採用予定数についてご案内します。

採用予定数は、航空機械技術区分は4名程度と発表されています。ただし、採用予定数は変動することがありますので、留意ください。

本記事は、2018年4月30日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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