国家公務員「総合職」の給料について
国家公務員「総合職」では、本府省採用の場合は、国家公務員行政職俸給表（一）が適用されます。院卒者試験での入省の場合は、行(一)２級11号俸が適用され、大卒程度試験の入省の場合は、行(一)２級１号俸が適用されます。（平成23年12月末時点）
公務員の給料の考えた方は、正確には、「月の給与」と「ボーナス」があり、月の給与は、給料（基本月給＝俸給表の俸給月額）と各種手当（地域手当や扶養手当など）の合計値です。毎月「税金」と「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。
国家公務員「総合職」の初任給例（平成27年度実績）
国家公務員「総合職」（国家総合職）の初任給は、おおざっぱに計算すると約２２～２５万円です。
詳しくは、下記にて説明します。
国家総合職の初任給は、本府省採用で院卒者試験での採用の場合は、行政職俸給表（一）２級１１号が適用され、俸給20.5万円、本府省業務調整手当約5,000円、地域手当約3.7万円で合計約24.6万円です。大卒程度試験での採用の場合は、行政職俸給表（一）２級１号俸が適用され、俸給約18.1万円、本府省業務調整手当約5,000円、地域手当3.3万で合計約21.8万円です。
ボーナスも支給されます。
ちなみに、国家公務員一般職の大卒程度試験での月給与は約21万円で、総合職とスタートではそこまで差がありませんが、総合職で、今後役職がついてきたりするため、上級職に昇任していくので、給与面では差が開いていきます。
行政職（一）の場合の、平均給与データと年収例
国家総合職や、国家一般職などの行政系国家公務員の職員は、行政職俸給表（一）が適用され、その月給例は、下記の通りです。
行政職俸給表（一）の平均43.5 歳時点の月例給は、合計 約40.9万円で、内訳は、俸給：33.4万円、扶養手当：1.1万円、俸給の特別調整額（管理職手当）1.2万円、地域手当・広域異動手当：約3.8万円、住居手当：0.5万円、単身赴任手当等：0.8万円です。
ボーナスについては、年間4.2月分が年間２回に分けて（6月、12 月）支給されます。期末手当（2.6月分）と勤勉手当（1.6月分）に分かれており、勤勉手当は、人事評価の結果に基づき支給されます。（※平成28年４月１日現在）単純にボーナスを月給4.2ヶ月で計算すると年収は、660万円程度と算出されます。
ちなみに、行政職俸給表（一）の最高額は、「558,300円」で、上記と同じ年収計算をすると年収約900万円です。
国家総合職の出世後の給料例 – 最高年収は約2300万円!
つづいて、国家総合職の場合は「指定職」と呼ばれる特別な上級職についた場合は、給与の計算が、行政職俸給表とは異なる計算になります。指定職には、本府省の局次長、部長、審議官から、本府省の局長、外局の長官、内閣府審議官、事務次官で順に上級職になり、給与もあがります。
一番上に位置する「事務次官」は19名が在職し、俸給月額は1,175,000円と定められています。（※平成28年4月1日/在職者数は平成27年4月1日現在）ちなみに、内閣総理大臣は、俸給月額は約200万円、国務大臣は約150万円です。
ボーナス・手当（結婚・子どもあり）を含めたモデル年収では、事務次官は約2300万円、本府省局長クラスが約1700万円、本府省課長クラスが約1200万円、課長補佐クラスが約750万円です。
国家公務員「総合職」の福利厚生・働き方
国家公務員の勤務時間は原則として、1日7時間45分で、休みは、土曜日、日曜日及び祝日等の休日です。休暇には、年20日の年次休暇（４月１日採用の場合、採用の年は15日）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）及び介護休暇があります。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度を用意しています。
残業時間や忙しさは、勤務する省庁で変わりますが、幹部職・幹部候補として責任ある役職で働くため、激務のケースが多く、また、国会対応と予算編成作業の時期は特に激務と言われています。
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