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地域活性化へ一歩、PoliPoliがSIBを活用した「自治体共創ファンド」設立(2024年9月情報)

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株式会社PoliPoliは、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を用いた地域課題解決の新たな試みとして『自治体共創ファンド』を設立しました。

さらに、第1号案件として山形県西川町、タイミー、UPSIDERと提携し、西川町の関係人口増加を目指す実証プロジェクトの開始するとのことです。

目次

西川町・タイミー社・UPSIDER社の合同記者会見情報

『自治体共創ファンド』の設立に際し、西川町・タイミー社・UPSIDER社との合同記者会見を以下の要領で開催します。

  • 日時:2024年10月28日(月)10:30-11:30
  • 場所:都道府県会館(東京都千代田区平河町2-6-3)(詳細は別途ご連絡します)
  • 登壇者
    • 山形県西川町長 菅野大志 氏
    • 株式会社タイミー 執行役員/スポットワーク研究所所長 石橋孝宜 氏
    • 株式会社UPSIDER 代表取締役 水野智規 氏 
    • 株式会社PoliPoli 代表取締役 伊藤和真 
  • 内容
    • 『自治体共創ファンド』についてご説明
    • 質疑応答
    • 写真撮影

ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)とは

ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)とは、社会課題の解決に向けた事業の初期費用を民間事業者から調達し、その後事業を実施します。そして、得られた成果に応じて行政から事業者に報酬が分配される仕組みです。

社会課題が多様化・複雑化する中で、従来の方法では対処しきれない問題が増えてきています。このような状況において、革新的な解決策を求める行政、社会課題の解決に取り組みたい事業者、そして社会的投資を行いたい資金提供者の三者にとって、メリットが期待される仕組みとなっています。

『自治体共創ファンド』とは

『自治体共創ファンド』は、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用して地域課題の解決を促進する事業です。PoliPoliが、地域課題を解決したい自治体、課題解決のノウハウや実績を持つ事業者、そして資金提供を行う資金提供者を募集し、中間支援組織および資金提供者として案件をリードします。

政策共創プラットフォームとして自治体や政府と民間事業者との共創を進めてきたPoliPoliは、実証事業からその政策への反映までをサポートします。また、株式会社UPSIDERの与信を活用し、第一線で活躍するスタートアップなどとのネットワークを通じて、地域課題の解決を最優先に、小規模で迅速な実証実験を行っていきます。

》参考:自治体共創ファンド
https://sib-fund.com/

第1号案件山形県西川町

2024年11月、『自治体共創ファンド』の第1号案件として、山形県西川町、株式会社タイミー、株式会社UPSIDERと連携し、山形県西川町における関係人口の増加を目指す実証プロジェクトを実施します。

この実証プロジェクトでは、株式会社タイミーが運営する「タイミートラベル」を活用し、山形県西川町での体験就労や体験移住に参加される方を募集します。

『自治体共創ファンド』第1号案件での「タイミートラベル」のお仕事

詳細》https://timeetravel.hp.peraichi.com/


【変若水の湯つたや】
400年の歴史を持つ旅館での客室清掃、食事の配膳などのお仕事
https://timee-travel.jp/travel_projects/279

【金子農園】
花農家のもとでの啓翁桜の切り出し、運搬 ・そがき作業、選別作業 、枝の結束作業などのお仕事
https://timee-travel.jp/travel_projects/291

【西川町総合開発株式会社】
半農半X、地域おこし協力隊インターンの受入アテンド、掃除、役場委託事業の補助などのお仕事
https://timee-travel.jp/travel_projects/293

各社コメント

山形県西川町長 菅野大志氏

西川町は人口約4600人、人口増加につながるソーシャル・インパクトの実現が喫緊の課題です。『自治体共創ファンド』は民間企業の投資を呼び込むことで持続可能なインパクトの実現につながると考えています。
当町では協議会による機動的な運営体制を整えており、第一号案件として3社と共に取り組むことで、人口増加を実現していきます。

株式会社タイミー 執行役員/スポットワーク研究所所長 石橋孝宜氏

この度創設された『自治体共創ファンド』の第1号案件に、当社サービス「タイミートラベル」を活用いただけることをとても嬉しく思います。当社はこれまで、スキマバイトサービス「タイミー」、地方の関係人口創出を目的としたサービス「タイミートラベル」を通じて、さまざまな自治体様と連携してまいりました。今回の実証プロジェクトを通じて、これまで以上に各地域の課題解決に貢献し、当社が掲げるミッション「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」の実現に向けて尽力してまいります。

株式会社UPSIDER 代表取締役 水野智規氏

当社は「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」というミッションのもとに、これまでスタートアップをはじめとする多くの企業を支援してまいりました。

一方で、現在国内では、地方における過疎化・人口減少という深刻な課題に対して各自治体や民間企業が協力して、対応・抑制に挑んでいます。

『自治体共創ファンド』は、地域課題解決に取り組む全ての挑戦者にとって、ひとつの解決策となるべく組成されました。そして、西川町、株式会社PoliPoli、株式会社タイミー、当社UPSIDERはまさに本プロジェクトの第1号案件として取り組む最初の挑戦者になります。

当社は今後も『自治体共創ファンド』を通して、地方自治体、民間企業といった課題解決に取り組む挑戦者を支援してまいります。

株式会社PoliPoli 代表取締役 伊藤和真氏

PoliPoliとして多くの自治体の皆様とご一緒していくなかで、限られた自治体の財源の中では新しい事業や取り組みになかなか挑戦しづらいという課題を感じてきました。

その解決策として、この度、民間財源を活用するソーシャルインパクトという日本国内ではまだまだ新しい仕組みを利用することで、画期的な金融サービスに挑戦し続けているUPSIDER様と一緒に『自治体共創ファンド』を立ち上げ、第一号案件を西川町様、タイミー様とご一緒できることを大変嬉しく思います。

地方自治体様の挑戦を財務面でサポートしていくために、自治体の民間財源活用のインフラとなる事業に成長させてまいります。

本記事は、2024年9月24日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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この記事を書いた人

公務員総研チーム Maruです。主に公務員や行政関係のニュース記事をお届けします。

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