2022年12月6日、2021年度に新たに育児休業を取得した男性の国家公務員の割合が34.0%と発表

男性国家公務員の育休取得率34% 過去最高、目標上回る(2023年1月21日情報)

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「男性国家公務員の育休取得率34% 過去最高」についてです。


男性国家公務員の育休取得率34%

2022年12月6日、河野太郎国家公務員制度担当相は記者会見で、2021年度に新たに育児休業を取得した男性の国家公務員の割合が34.0%だったと発表したというニュースがありました。

育児休業とは?

育児休業について、厚生労働省のサイトよりご紹介します。

子が1歳(一定の場合は、最長で2歳)に達するまで(父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達するまでの間の1年間<パパ・ママ育休プラス>)、申出により育児休業の取得が可能

出典)厚生労働省のサイト:https://ikumen-project.mhlw.go.jp/employee/system/

育児休業をとる育児休業制度は、育児・介護休業法に定められた両立支援制度です。

育児休業制度について、わかりやすくまとめた資料が厚生労働省のサイトにあります。

参考)厚生労働省のサイト:https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

男性国家公務員の育児休業、府省庁別の取得率は?

男性国家公務員の育児休業、府省庁別の取得率は、公正取引委員会の88%、次いで財務省の84%、人事院の83%の順で、11%だった防衛省など取得率の低い府省庁もあったそうです。

イクメンプロジェクト

厚生労働省は、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」を、2010年6月17日より始動しているそうです。

イクメンプロジェクトのサイトの中で、男性の育児休業取得促進についての掲載内容をご紹介します。

(1)父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長
父母ともに育児休業を取得する場合、子が1歳2か月に達するまでの間に、1年まで休業することが可能。

(2)子の出生後8週間以内の父親の育児休業取得促進
1歳までの育児休業とは別に、子の出生後8週間以内に4週間まで、産後パパ育休を取得できる。初めにまとめて申し出れば2回に分割して取得することが可能。

(3)配偶者が専業主婦(夫)でも取得可能
配偶者が専業主婦(夫)である場合等、常態として子を養育することができる労働者からの育児休業取得の申出を事業主が拒むことはできません。
出典)厚生労働省のサイト:https://ikumen-project.mhlw.go.jp/employee/system/

みんなの反応・SNSの反応

男性国家公務員の育休取得についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。今後に期待や日数が気になるといった声がありました。


本記事は、2023年1月23日時点調査または公開された情報です。
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