「スロベニア共和国」ってどんな国？
「スロベニア共和国」の正式名称はスロベニア語で「Republika Slovenija」、英語では「 Republic of Slovenia」です。漢字では「斯洛文尼亞」と表記し、その他「斯洛維尼亞」などとも表記されます。
「スロベニア共和国」の広さ 面積・場所について
「スロベニア共和国」の面積は約2万273平方キロメートルで、四国とほぼ同じ大きさです。
「スロベニア共和国」の場所は、中央ヨーロッパにあり、西はイタリア、北はオーストリア、南や南東はクロアチア、北東でハンガリーとそれぞれ国境を接しています。
「スロベニア共和国」の首都について
「スロベニア共和国」の首都は「リュブリャナ」で、「リュブリャナ」は、スロベニア中央部のアルプスとカルストの間のリュブリャナ低地に位置しています。
「リュブリャナ」の人口は、2012年現在、約28万278人です。
「スロベニア共和国」の人口について
「スロベニア共和国」の人口は、世界銀行が2019年に調べた時点で約209万人であり、人口密度は、約103.39人で、第79位です。
「スロベニア共和国」の成り立ちについて
「スロベニア共和国」は、6世紀末にスラヴ人（スロベニア人）の定住が開始、アヴァール王国等異民族による支配が続きました。
その後、1282年にハプスブルグ家の所領となり、以後1918年までハプスブルグ帝国領となり、1918年にセルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国となり、1945年にユーゴ構成共和国の一つとして発足されました。
1991年6月に独立と主権を宣言、1992年1月にEU各国によって国家が承認、g月国連に加盟、2004年3月にNATO加盟、5月にEUに加盟、2007年1月にユーロに参加、12月にシェンゲン領域に加入しました。
2008年1月～6月にEU議長国を務め、2010年7月にOECDに加盟しました。
「スロベニア共和国」の国民・宗教・言語について
「スロベニア共和国」の国民について
「スロベニア共和国」の人種割合は、スロベニア人が約89パーセント、旧ユーゴスラビア系の住民であるクロアチア人、セルビア人、ボシュニャク人などが約10パーセント、マジャル人やイタリア人が約0.5パーセントとなっています。
「スロベニア共和国」の宗教について
「スロベニア共和国」の国家宗教は、ローマ・カトリックが約3分の2以上、その他は無神論者、主にセルビア正教、マケドニア正教などの東方正教、イスラム教などです。
「スロベニア共和国」の言語について
「スロベニア共和国」の公用語は、スロベニア語で、ユーゴスラビア時代、多くの国民は教育によってセルビア・クロアチア語が習得されており、一定以上の世代ではセルビア・クロアチア語が使われています。
独立後の教育では、第二言語としては、英語が最もよく教えられていますが、ドイツ語も広く使用されています。
「スロベニア共和国」の経済状況について
「スロベニア共和国」の通貨はユーロで、GDPは約億米ドルで、世界84位です。そして、一人当たりのGDPは約25,210.72米ドルで、世界35位です。
「スロベニア共和国」の貿易について
「スロベニア共和国」の貿易相手は、主に、ドイツ、イタリア、オーストリア、クロアチア、フランスなどとなっています。
「スロベニア共和国」の主な輸出品目は、自動車等輸送機械、電気機械類、医薬品、産業機械で、輸入品目は、石油製品、自動車等輸送機械、電気機械類、鉄鋼です。
「スロベニア共和国」の政治・政策について
政治体制について
「スロベニア共和国」は、共和制で、議会は2院制です。
「スロベニア共和国」の政策
「スロベニア共和国」は、1990年に旧ユーゴ内スロベニア共和国において初の複数政党制による選挙が実施された後、1991年6月に独立を宣言しました。
2004年にはEUおよびNATOに加盟し、政党としては、中道右派、中道左派の諸政党が存在し、過半数を占めるような強力な政党は無く、連立政権が政権を担っています。
2014年7月に実施された総選挙では、中道左派の新党「ミロ・ツェラル党」が第1党となり、同年9月、ミロ・ツェラル党のツェラル党首を首相とする3党連立の中道左派政権が発足されました。
ツェラル内閣は、緊縮財政政策の下、財政安定化、経済成長、社会環境の改善等に取り組みました。
しかしながら、医療・年金改革の遅れを理由に支持率が低迷、政権の一大投資プロジェクトのコペル～ディヴァチャ間第2鉄道路線建設事業の関連法案に関する国民投票が最高裁により無効と判断され、同プロジェクトが暗礁に乗り上げたことを契機に、2018年3月にツェラル首相の辞意が表明されました。
ツェラル首相の辞意表明を受け、2018年6月に下院選挙が実施され、ヤンシャ党首率いる中道右派政党「民主党（SDS）」が第一党となり、2017年10月の大統領選挙でパホル大統領の対立候補として善戦したシャレツ前カムニク市長が立ち上げた「マリヤン・シャレツ・リスト」党（LMS）が第二党に躍進しました。
同年9月の連立交渉を経てLMSを中心とする中道左派政党によるシャレツ内閣が発足され、シャレツ内閣は民営化や社会補償額の引き上げなどを実施し、安定した支持率を推移していましたが、少数政党の連立政権の運営に行き詰まり、2020年1月に突然の辞任が発表されました。
シャレツ前首相の辞任を受け、民主党（SDS）、現代中央党（SMC）、新スロベニア（NSi）、年金者党（DeSUS）の4党が連立に合意し、2020年3月に第三次ヤンシャ政権が発足されました。
「スロベニア共和国」の元首・首相・外相について
「スロベニア共和国」の元首について
「スロベニア共和国」の元首は、ボルト・パホル大統領です。
「スロベニア共和国」の首相について
「スロベニア共和国」の首相は、ヤネス・ヤンシャで、外相は、アンジェ・ロガルです。
「スロベニア共和国」の国防・軍事制度・兵役について
「スロベニア共和国」は、2004年、NATOおよびEUへ加盟し、2007年よりユーロが導入、2008年前半にはEU議長国を務め、2021年後半には2度目のEU議長国を務める予定です。
近隣諸国をはじめ、EU、NATO、バルカン諸国との関係強化を重視しており、国連を中心としたマルチ外交や経済外交にも積極的に取り組んでいます。
2015年7月に新外交宣言および外交戦略が採択され、中欧諸国との政治・経済関係の強化、外国資本誘致及びビジネスの国際化等が優先事項として定められています。
軍事力は、予算が2016年現在で約4億2000万ユーロで、兵力は約7,250人です。
「スロベニア共和国」と「日本」の関係は？
「スロベニア共和国」と「日本」の政治関係は、日本は、1992年3月17日にスロベニアを国家承認し、同年10月12日に外交関係を開設しました。
その後、1993年7月より在オーストリア大使館がスロベニアを兼轄していましたが、2006年1月に在スロベニア大使館が開設されました。
一方、スロベニアは、1993年2月に在京大使館が設置され、1995年12月初代在京大使によって信任状が捧呈されました。
両国間には大きな懸案もなく、友好関係を強化されており、日本では1996に年日本・スロベニア友好議員連盟が発足、スロベニアでは1995年にスロベニア・日本友好議員連盟が結成されました。
経済関係は、2014年3月に二国間の経済関係強化のため、スロベニア日本ビジネス協会が発足され、2015年5月にスロベニア政府では「ビジネス国際化計画」およびその付属文書として「国際化への課題」が採択され、今後、スロベニア政府が経済外交に力を入れていく国である「優先市場」の一つとして日本が指定されました。
2016年には19年ぶりに経団連ミッションがスロベニアを訪問したほか、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とスロベニア関係機関が共同でスマート・コミュニティ実証事業を行うことが決定されました。
2018年5月には産業用ロボット用のインバーター等の製造工場建設にかかる追加投資が発表され、関西ペイント社が塗装業界大手のヘリオス社の株式が買収、住友ゴム工業がロンストロフ社の子会社として精密医療用ゴム製品の製造工場建設を決定するなど、日本企業による投資は増加傾向にあります。
2019年10月にはリュブリャナにて、2020年2月には東京にて、日・スロベニアビジネスセミナーが開催されました。
日・スロベニア貿易額・品目については、2020年現在、対スロベニア輸出が約172億1千万円で、輸送機器、織物用糸・繊維製品等、対スロベニア輸入が約161億7千万円で輸送機器、化学製品などとなっています。
文化関係は、1995年秋にリュブリャナ大学に日本語コースが開設。平成8年度より国費留学生の受け入れが開始、2001年9月にスロベン・グラデッツ市と新潟県妙高市が姉妹都市協定が締結され、現在も交流が続いています。
近年、日本文化に対する関心は高まりつつあり、伝統的な日本文化をはじめ、若者の間では日本のアニメに代表されるポップカルチャーが浸透しつつあります。
2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、新潟県妙高市、福井県福井市、鹿児島県鹿屋市、石川県小松市がスロベニアのホストタウンとして登録されました。
在留邦人数は、2021年4月現在で150人、在日スロベニア人は、2020年6月末現在で321人です。
まとめ
以上、国特集「スロベニア共和国」でした。
ちなみに、「スロベニア共和国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「62位」でした。
コメント