「フランス共和国」ってどんな国？
「フランス共和国」の正式名称はフランス語で「République française…（読み仮名）」、英語では「France」です。
漢字では「仏蘭西」と表記し、その他「法蘭西、仏郎察、法郎西、法朗西、法郎斯、払郎察、仏良察、仏朗察、払良察、払卵察、不乱洲、仏国、法国」などとも表記されます。
「フランス共和国」の広さ 面積・場所について
「フランス共和国」の面積は約54万4,000平方キロメートル万平方キロメートルで、西ヨーロッパ最大と言われています。
「フランス共和国」の場所は、西ヨーロッパ、カリブ、太平洋、およびインド洋に位置し、本土は、地中海からイギリス海峡および北海へ、ライン川から大西洋へと広がっています。
「フランス共和国」の首都について
「フランス共和国」の首都は「パリ」で、「パリ」は、ティエールの城壁跡に造られた環状高速道路の内側の市街地で、その外側西部のブローニュの森と外側東部のヴァンセンヌの森を併せた形となっています。
また、ケスタ地形を呈するパリ盆地のほぼ中央に位置し、市内をセーヌ川が貫いており、この川の中州であるシテ島を中心に発達しました。
標高は、最低でセーヌ川沿いの35メートル、最高でモンマルトルの丘の130メートルであ、北緯49度とやや高緯度に位置しています。
「パリ」の人口は、2020年現在、約214万8,271人です。
「フランス共和国」の人口について
「フランス共和国」の人口は、仏国立統計経済研究所が2020年に調べた時点で約6,706万人であり、人口密度は、約118.09人で、第69位です。
「フランス共和国」の成り立ちについて
「フランス共和国」は、1946年10月に第四共和制が成立、1958年10月に第五共和制が成立、2017年5月にマクロン大統領が就任しました。
「フランス共和国」の国民・宗教・言語について
「フランス共和国」の国民について
「フランス共和国」は、欧州最大の多民族国家といわれ、西ヨーロッパにある本土ではケルト人、ラテン人、ゲルマン系のフランク人などの混成民族であるフランス人が大半を占めています。
なお、「フランス共和国」では、1978年以降、国勢調査またはその他の調査において人種、民族、政治的または宗教に関する情報を調べることが禁止されています。
このため、「フランス共和国」の人口のうち、どの民族や人種、宗教がどれほどの割合を占めているかについての正確な数値は出せていません。
「フランス共和国」の宗教について
「フランス共和国」の国家宗教は、国民の約7割がカトリックと言われています。
また、カトリックの歴史も古く、フランス国家はカトリック教会の長姉とも言われています。
代表的な教会は、ノートルダム大聖堂、サン＝ドニ大聖堂などが挙げられる。パリ外国宣教会はその宣教会。フランス革命以降、公共の場における政教分離が徹底され、宗教色が排除されています。
「フランス共和国」の言語について
「フランス共和国」の公用語は、現行の憲法第二条によると、1992年からフランス語はフランスの唯一の公用語であると定められています。
ただし、オック語、ピカルディ語などのいくつものロマンス語系の地域言語が存在するほか、ブルターニュではケルト系のブルトン語（ブレイス語）、アルザスではドイツ語の一方言であるアルザス語、北部フランドル・フランセーズではオランダ語類縁のフランス・フラマン語、コルシカではコルシカ語、海外県や海外領土ではクレオール諸語など、約77の地域語が各地で話されています。
近年まで、フランス政府と国家の教育システムは、これらの言語の使用を留めてきましたが、現在はさまざまな度合いでいくつかの学校で教えられています。
そのほか、移民によってポルトガル語、イタリア語、マグレブ・アラビア語、ベルベル諸語が話されています。
「フランス共和国」の経済状況について
「フランス共和国」の通貨はユーロで、GDPは約2,707億米ドルで、世界7位です。そして、一人当たりのGDPは約40,146.07米ドルで、世界23位です。
「フランス共和国」の貿易について
「フランス共和国」の貿易相手は主に、輸出がドイツ、米国、イタリア、スペイン、ベルギーなどで、輸入がドイツ、中国（香港含む）、イタリア、米国、ベルギーなどとなっています。
「フランス共和国」の主な輸出品目は、工業製品、輸送機器、コンピュータ・電子機器で、輸入品目は、工業製品、コンピュータ・電子機器、自動車、輸送機器です。
「フランス共和国」の政治・政策について
政治体制について
「フランス共和国」は、共和制で、議会は国民議会と上院で、国民議会は任期が5年、上院は任期が6年となっています。
「フランス共和国」の政策
「フランス共和国」は、2017年4・5月の大統領選挙の結果、エマニュエル・マクロン元経済相が第五共和制第8代大統領に就任しました。
マクロン大統領は、共和党（右派）からフィリップ首相を指名し、左派、中道、右派、環境主義者といった政治的多様性を考慮しつつ、男女同数、民間から半数を登用した内閣を任命、同年6月の国民議会選では、「共和国前進」が単独で過半数を獲得しました。
2018年11月の「黄色いベスト運動」や2019年12月に始まった年金改革反対ストライキなどの反政権運動の後もマクロン大統領は不公正の是正や合理化を掲げ改革路線を維持していました。
しかし、2020年3月以降の新型コロナの拡大を受け、改革実施分野を修正し、新政策実施に向け、同年7月にフィリップ首相に替えて保守派高級官僚出身のカステックス氏が新首相に指名されました。
新型コロナの再拡大への対応が政権の中心課題で、同年9月から10月にかけてのテロの連続発生を受け、治安・社会統合対策の強化にも取り組みました。
現在、コロナ禍の中での衛生・経済対策、「分離主義」対策、エコロジー転換等が今後の重要課題となっています。
「フランス共和国」の元首・首相について
「フランス共和国」の元首について
「フランス共和国」の元首は、エマニュエル・マクロン大統領です。
「フランス共和国」の首相・外相について
「フランス共和国」の首相は、ジャン・カステックス首相で、外相は、ジャン＝イヴ・ル・ドリアンです。
「フランス共和国」の国防・軍事制度・兵役について
「フランス共和国」は、基本方針として、多極的・相互依存的な世界観を背景とし、伝統的に国連を中心とした「国際協調」の重要性を主張しています。
欧州統合を積極的に推進し、EUを通じた仏の影響力拡大を引き続き目指しています。
安保理改革については、日本の常任理事国入りおよび安保理拡大が支持されています。
マクロン大統領は、多国間主義、気候変動、経済分野での国益追求などの目的を掲げ、仏独の連携を軸とした欧州における協力を積極的に推進し、自主性に基づく国防・外交を展開する意向です。
旧植民地を多く擁するアフリカ地域に対しては、アフリカ自身のイニシアティブを尊重し、マリ等のサヘル地域に仏兵士を派遣しています。
マクロン大統領は、就任直後にマリを訪問し、テロリストが一掃されるまでサヘルへの派遣を続ける旨が表明されています。
安全保障に関しては、核抑止力を仏の安全保障の要石として、その独自性は維持しつつ、欧州の防衛体制及び対応能力の更なる強化・発展に注力し、基本的にはNATOと両立した形でのEUの安全保障能力の強化を推進する方針です。
また、英国との防衛協力を推進し、イラクおよびシリアにおいて対ISILの空爆に参加しています。
国内の低迷する経済状況をも踏まえ、輸出促進・対仏投資誘致を目指して「経済外交」を推進しています。
国防予算等については、国防予算は、2020年現在、約481億ユーロ、兵役は、志願兵制度で、仏軍改革の一環として、2001年に兵役制度は廃止されています。
兵力は、陸軍が約11.5万人、海軍が約3.5万人、空軍が約4.1万人です。
「フランス共和国」と「日本」の関係は？
「フランス共和国」と「日本」の政治関係は良好で、要人往来も活発です。
外相レベルでは、安全保障・防衛分野での協力強化を確認したほか、戦略対話が開催されました。
経済関係も良好で、三菱自動車を含むルノー・日産アライアンス、トヨタ自動車のフランス北部のヴァランシエンヌ工場での生産、ANAホールディングスや日本航空によるエアバス機の購入、三菱重工業によるフラマトムへの出資、富士通によるデジタル・イノベーションやスタートアップ企業支援のための投資など、自動車、航空機、原子力、デジタル、鉄鋼、食品等様々な分野で日仏協力関係が進展しています。
約510社の日本企業がフランスに進出し、累計約9万2000人の雇用を創出し、フランスにとって、日本はアジア最大の対仏投資雇用創出国となっています。
直接投資残高は、日本からフランスが約17,726億円で、その内訳は、製造業が約9,144億円、非製造業が約8,582億円です。
また、フランスから日本へは、約37,979億円で、その内訳は、製造業が約29,403億円、非製造業が約8,577億円となっています。
両国の経済力から見て、それぞれの貿易総額に占めるシェアは未だ低く、日本からフランスへの貿易額は、2020年現在、6,026億円、フランスから日本への貿易額は、約9,865億円です。
なお、主要品目は、2020年現在、日本からフランスへは、機械類および輸送用機器、化学製品で、フランスから日本へは、化学製品、機械類および輸送用機器、医薬品、飲料となってます。
文化関係は、1997年5月にパリ日本文化会館が開館し、日本文化紹介、日本語普及事業、日仏および日欧間の対話と文化交流の場として活用されています。
約1,000以上の日仏大学間協定の締結、学生交流等の分野での多様なプログラムの実施等、学術交流の場も拡大し、ポップカルチャーの人気を背景に、日本語学習者も増加傾向にあります。
日本の書籍の人気も高く、2012年の仏最大の書籍展「サロン・ドゥ・リーブル」では日本が名誉招待国となり、日本人作家20名が招待され、講演等の各種イベントが実施されました。
2020年現在、日仏友好関連団体171団体が、フランス各地で日本の文化普及事業、日仏文化交流事業を実施し、2018年7月から2019年2月まで、日本文化の粋を一同に集めた大規模な文化行事「ジャポニスム2018」がパリを中心に実施され、およそ300万人の来場者を記録しました。
毎年7月にパリで行われる世界最大級の民間主催の日本文化紹介行事「Japan Expo」には、2019年は約25万人が集まりました。
在留邦人数は、2019年10月現在、40,538人で、本邦在留仏人は、2020年6月現在、13,345人です。
まとめ
以上、国特集「フランス共和国」でした。
ちなみに、「フランス共和国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「2位」でした。
FIFAデータ
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