外交特権?外国大使館の「違反金踏み倒し」(2023年4月29日情報)

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「外交特権?外国大使館の「違反金踏み倒し」」についてです。


外交特権?外国大使館の「違反金踏み倒し」

2023年4月17日、長年取材してきたジャーナリストが告発する「外交特権」の実態について、ツイッターに投稿がありました。

大使館とは?

大使館(たいしかん)は、国交が成立している外国に、自国の特命全権大使を駐在させて公務を執行する役所で、大使館、総領事館、そして政府代表部を総称して在外公館と呼びます。

在外公館は、外国と外交を行う上で重要な拠点であり、日本は世界各地に200を越える数の在外公館があります。

参考)外務省のサイト:https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/index.html

駐日外国公館とは?

駐日外国公館とは、日本に駐在している外国の在外公館(大使館や領事館)です。

駐日外国公館の一覧は、外務省のサイトに掲載されています。

参考)外務省のサイト:https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/index.html

外交特権とは?

外交特権は、外交使節団の接受国が国内に駐在している外国公館や外交官及び国際機関などに対して与える特権及び免除で、公館の不可侵や刑事裁判権・租税の免除などがあり、これらの特権は外交関係に関するウィーン条約(外交関係条約)に基づいています。

参考)「外交特権」(2023年4月14日 (金) 12:51 UTCの版)『ウィキペディア日本語版』
外務省のサイト:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S39(2)-0335_1.pdf

外国大使館の「違反金踏み倒し」は?

2021年度の外国大使館の外交特権を悪用し「放置違反金」を支払わずに時効を迎えた件数は、国内に大使館などを置く155カ国のうち85カ国で、計3900件にも上ったとのことです。

ワースト1位は、ロシアで1826件で踏み倒し件数全体の47%と、実に約半数を占めているそうです。
次いでワースト2位は中国の638件(16%)、3位はエジプトの184件とのことです。


みんなの反応・SNSの反応

外国大使館の「違反金踏み倒し」についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。日本の法律を守らないことへ懸念の声が多くありました。

本記事は、2023年5月15日時点調査または公開された情報です。
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