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IPAと経済産業省より、2022年12月末に「デジタルスキル標準」のとりまとめが発表(2023年1月30日情報)

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IPAと経済産業省より、2022年12月末に「デジタルスキル標準」のとりまとめが発表

2022年12月21日に経済産業省とIPA(独立行政法人情報処理推進機構)より、「デジタルスキル標準」のとりまとめが発表されたというツイートがありました。

IPAとは?

IPAとは独立行政法人情報処理推進機構の略称で、英語でInformation-technology Promotion Agency, Japanといいます。

情報処理推進機構は、2004年に設立された経済産業省所管の独立行政法人です。

情報処理推進機構の役割について、情報処理推進機構のサイトよりご紹介します。

情報処理推進機構は、国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。
実施する事業は、下図のように一貫した流れ(①IT社会の動向を知ること、②得た事実を分析してサービス等を形作ること、③サービスや指針を社会へタイムリーに提供すること)に沿っており、社会のニーズにマッチした貢献を目指しています。
出典)IPA(情報処理推進機構)のサイト:https://www.ipa.go.jp/recruit/shinsotsu/organization.html

デジタルスキル標準とは?

デジタルスキル標準について、経済産業省の掲載内容をご紹介します。

「デジタルスキル標準」は、ビジネスパーソン全体がDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針である「DXリテラシー標準」、及び、企業がDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針である「DX推進スキル標準」の2種類で構成されています。

「DXリテラシー標準」(2022年3月29日公表済):全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準
「DX推進スキル標準」(2022年12月21日公表): DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準
なお、「デジタルスキル標準」で扱う知識やスキルは、共通的な指標として転用がしやすく、かつ、内容理解において特定の産業や職種に関する知識を問わないことを狙い、可能な限り汎用性を持たせた表現としています。そのため、個々の企業・組織への適用にあたっては、各企業・組織の属する産業や自らの事業の方向性に合わせた具体化が求められることに留意する必要があります。
出典)経済産業省のサイト:https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221221002/20221221002.html

IPA(情報処理推進機構)が2023年2月9日に「デジタルスキル標準(DSS)」の無料ウェビナーを開催

IPA(情報処理推進機構)が2023年2月9日に「デジタルスキル標準(DSS)」無料ウェビナーを開催するとのことです。

開催日時 は2023年2月9日(木曜日)の15時30分~17時00分です。
開催場所はオンライン(Zoom Webinars)です。

参考)IPA(情報処理推進機構)のサイト:https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20230209.html

みんなの反応・SNSの反応

「デジタルスキル標準」のとりまとめが発表についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。資料がためになるや人材についての意見などがありました。

https://twitter.com/popopom_p/status/1619746322374103042


https://twitter.com/yuma_no_3m12/status/1618374963173658624

本記事は、2023年2月7日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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この記事を書いた人

公務員総研編集部のMです!
世界の情報や日本の歴史・日本の政治についてなどのライター記事やオリジナル記事を配信します。

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