政府、オープンAIに行政指導(2023年6月11日情報)

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「政府、オープンAIに行政指導」についてです。


政府、オープンAIに行政指導

2023年6月11日、政府の個人情報保護委員会は2023年6月2日、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発したアメリカ新興企業オープンAIに対し行政指導したと発表したというニュースがありました。

個人情報保護委員会とは?

個人情報保護委員会は日本の行政機関のひとつで、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するために個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする内閣府の外局です。

内閣総理大臣の所轄に属する行政委員会で、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき2016年(平成28年)1月1日に設置されました。

参考)「個人情報保護委員会」(2023年5月2日 (火) 17:46 UTCの版)『ウィキペディア日本語版』

個人情報保護法とは?

個人情報保護法とは、正式名称:個人情報の保護に関する法律といいます。

氏名や性別、生年月日、住所などの情報は、個人のプライバシーに関わる大切な情報です。
一方、それらの情報を活用することで、行政や医療、ビジネスなど様々な分野において、サービスの向上や業務の効率化が図られるという側面もあります。
そこで、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を守ることを目的とした「個人情報保護法」が平成15年(2003年)5月に制定され、平成17年(2005年)4月に全面施行されました。

参考)政府広報オンラインのサイト:https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201703/1.html

政府がオープンAIに行政指導した内容とは?

政府の個人情報保護委員会は2023年6月2日、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発したアメリカ新興企業オープンAIに対し行政指導した内容ですが、個人の病歴などのプライバシーを侵害する恐れがあるというものです。

現時点で具体的な被害情報や同法違反は確認されていないということです。

個人情報保護委員会の注意喚起等については、こちらから資料を読むことができます。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_kouhou_houdou.pdf

みんなの反応・SNSの反応

政府、オープンAIに行政指導についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。茶番では?過剰反応では?や、マイナンバーに関する懸念などの声がありました。


本記事は、2023年6月30日時点調査または公開された情報です。
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