宇宙開発でJAXAが民間に投資できるよう政府が参入を後押し(2023年6月14日情報)

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「宇宙開発でJAXAが民間に投資できるよう政府が参入を後押し」についてです。


宇宙開発でJAXAが民間に投資

2023年6月13日、政府は国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構(JAXA)が民間ビジネスに投資できるための法改正に乗り出すというニュースがありました。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)とは?

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、宇宙航空分野の基礎研究から開発・利用に至るまで一貫して行う機関で、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省が共同して所管し、国立研究開発法人格の組織では最大規模だそうです。

2003年10月1日付で日本の航空宇宙3機関、文部科学省宇宙科学研究所(ISAS)・独立行政法人航空宇宙技術研究所(NAL)・特殊法人宇宙開発事業団(NASDA)が統合されて発足しました。

参考)宇宙航空研究開発機構(JAXA)のサイト:https://www.jaxa.jp/
宇宙航空研究開発機構」(2023年4月2日 (日) 22:20 UTCの版)『ウィキペディア日本語版』

宇宙産業の経済規模は?

宇宙産業の経済規模ですが、宇宙開発は国の機関が主導して進められてきましたが、民間主導の宇宙開発へシフトしようとする動きが活発になっているそうです。詳しくは財務省のサイトより掲載内容をご紹介します。

・これまでの宇宙開発は国の機関が主導して進められてきたが、民間主導の宇宙開発へシフトしようとする動きが活発になって
いる。そのため、諸外国では民需が拡大し、アメリカやフランスを中心に航空宇宙工業生産(売上)高が増大しているが、日
本では官需が9割であり、生産(売上)高も横ばいの状態が続いている。
・諸外国では、民間企業の参入を促すため、早い段階から法制度の整備が進められてきた(図表3)。これにより2000年ごろか
ら米国を中心にベンチャー企業が台頭し、ロケットの打ち上げや小型の人工衛星の開発・運用等、人工衛星のデータ解析に至
るまで、さまざまなビジネスが行われている。
・一方、日本では、2017年に宇宙活動法や「衛星リモセン法」が施行され、その翌年に「宇宙ベンチャー育成のための新たな
支援パッケージ」が発表されたが、ベンチャー企業等の新規参入者の数は依然として少ない。
出典)財務省のサイト:https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202208/202208h.pdf

日本の宇宙産業と宇宙ベンチャーは?

日本の宇宙産業と宇宙ベンチャーですが、日本においては、宇宙ベンチャーの活躍は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共創する企業にとどまっているそうです。詳しくは財務省のサイトより掲載内容をご紹介します。

・官需の割合が高い日本においては、宇宙ベンチャーの活躍は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共創する企業にとどまって
おり、欧米に比べると、その数は遥かに少ない日本の宇宙ベンチャーは、投資家からの認知度が低く、投資家も少
ないため、ベンチャーキャピタルからの資金調達が得られにくいと言われている。
・宇宙ベンチャーの参入を促進するべく、昨年「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」が施行された。これに
伴ってJAXAは、JAXAの研究開発成果をより効果的に活用できるビジネスや、新しい市場形成及びイノベーションを喚起す
るようなビジネスに対して、出資等による支援ができるようになった。
・今後、こうした手法を活用した事業の拡大を含め、日本の宇宙産業市場規模も拡大していくことが期待されている(図表12)。
出典)財務省のサイト:https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202208/202208h.pdf

2023年4月にJAXAによる民間企業への出資があった

2023年4月20日、有翼式再使用ロケットを開発するSPACE WALKERが、JAXAより資金調達を実施したことを発表しました。
JAXAによる民間企業への出資は2回目とのことです。

参考)宇宙航空研究開発機構(JAXA)のサイト:https://www.jaxa.jp/press/2023/04/20230420-1_j.html

みんなの反応・SNSの反応

JAXAが民間に投資できるよう政府が参入を後押しについてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。2023年は宇宙開発が一気に進む年や株に関する声などがありました。


本記事は、2023年7月2日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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