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酒気帯び運転で教員2名停職に。匿名報道に疑問の声？と実名・匿名報道について（2022年11月5日情報）

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今回の件による、匿名報道と実名報道の違いとは？

沖縄県教育委員会は2022年10月25日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで摘発された、うるま市内の小学校勤務の男性教諭（41）と読谷村内の中学校勤務の男性教諭（45）を、停職6月の懲戒処分にしたというニュースがありました。

教職員は匿名で報道されていることについて、ツイッターで話題になっています。

今回は、このニュースにあわせて、匿名報道と実名報道について解説します。

酒気帯び運転とは？

飲酒運転には、酒酔い運転と酒気帯び運転があり、酒気帯び運転の行政処分は以下の内容です。

１）呼気中アルコール濃度0.15mg/l 以上 0.25mg/l 未満
・基礎点数　13点
・免許停止　期間90日
２）呼気中アルコール濃度0.25mg/l以上
・基礎点数　25点
・免許取消し　欠格期間2年

参考）警察庁のサイト：https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/info.html

実名報道と匿名報道

続いて、実名報道と匿名報道について、解説します。

実名報道（じつめいほうどう）

実名報道とは、メディアの報道において事件や犯罪についてのニュース・報道を実名で行なうことです。日本の主要報道機関では実名を原則で報道することとなっているようです。

この実名報道の原則をとっている理由として、

(1)「だれが」はニュースの最も基本的な要素である
(2) 被疑者・被害者の名前は犯罪事実自体と並んで公共の重要な関心事である
(3) 違法捜査など誤った公権力の行使に対する監視の役目を果たす

などの点があげられているそうです。


これに対し，書かれる側の人権・プライバシーを守る立場から，原則として被疑者の名前を出さないという匿名報道への転換を求める意見があり、議論がされている状況とのことです。

実名報道に関する考え方は、下記に一般社団法人日本新聞協会で下記のように発信されています。

●実名報道に関する考え方＞　実名報道に関する考え方（別サイト）

出典）実名報道に関する考え方 | 日本新聞協会

2022年3月　日本新聞協会

2019年7月18日、36人もの命が奪われた京都アニメーション放火殺人事件が起きました。日本新聞協会では、この痛ましい事件をきっかけに、報道のあり方について改めて議論してきました。特に、犠牲者を実名で報じたことに関して読者などから様々な意見が報道各社に寄せられたことから、事件や事故で犠牲になった被害者の実名報道について、子どもを亡くされた遺族や弁護士など専門家の方々からも意見を伺いました。昨年12月17日には大阪で26人が犠牲となる放火殺人事件も起きており、考え方を整理しましたので、一問一答の形で、お伝えします。

匿名報道（とくめいほうどう）

実名報道とは反対に、匿名報道は、ニュース・報道で、名前を隠すして報道することです。実名報道されないケースとしては、少年事件（未成年）や罪が軽いケース、精神障がい者である場合などがあるようです。

広義には、個人を特定できるような写真、映像、住所、年齢、職場、地域、組織名などのほか、団体名や情報提供者名を報道しないことも匿名報道に含む場合があるとのことです。

酒気帯び運転の教員の匿名報道の是非について

今回のニュースの教職員が匿名報道について、沖縄新報から聞いた理由は、「教職員の実名を報道すれば、学校名が判明し、生徒のみならず地域の方々へ動揺を与えるので匿名だ」と説明していたそうです。

みんなの反応・SNSの反応

本記事は、2022年11月8日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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