「カタール国」ってどんな国？
「カタール国」の正式名称はアラビア語で「 دولة قطر」、英語では「State of Qatar」です。漢字では「華太瑠」と表記されます。
「カタール国」の広さ 面積・場所について
「カタール国」の面積は約11,427平方キロメートルで、秋田県よりもやや狭い面積に相当します。
「カタール国」の場所は、周囲をペルシア湾に面し、南はサウジアラビアと国境を接し、ペルシャ湾を挟んで北西はバーレーンに、北はイランに、東はアラブ首長国連邦（UAE）に向かい合っています。
「カタール国」の首都について
「カタール国」の首都は「ドーハ」で、「ドーハ」は首都としては、カタール半島東海岸のペルシア湾に面しています。
「ドーハ」の人口は、約64万人で、外国人労働者を含めると約240万人です。
「カタール国」の人口について
「カタール国」の人口は、カタール開発計画・統計省が2020年に調べた時点では、外国人を含めると約280万人で、人口密度は、約241.84人で、第40位です。
「カタール国」の成り立ちについて
「カタール国」は、 18世紀から19世紀にかけてクウェート、アラビア半島内陸部の部族がカタールに移住し、現在のカタールの部族構成が成立しました。
その後、1916年に英国の保護下に入り、1968年英国がスエズ以東から軍事撤退を行う旨宣言したことによって、1971年9月3日に独立を達成しました。
「カタール国」の国民・宗教・言語について
「カタール国」の国民について
「カタール国」の人種割合は、カタール国籍であるアラブ人は、わずか約13パーセントの約27万8,000人にすぎず、約87パーセントにあたる約150万人は外国人労働者です。
そのうち、インド人が約54万5,000人と最大の勢力で、フィリピン人、ネパール人、パキスタン人、スリランカ人、バングラデシュ人などが多く、南アジア諸国からの労働者がほとんどを占めています。
なお、カタール人の祖先は、おもにアラビア半島の遊牧民であるベドウィン、イラン・パキスタン・アフガニスタンを祖先に持つ Hadar、スーダンとソマリアを中心とする東アフリカからの奴隷子孫である Abd の3つに分かれています。
「カタール国」の宗教について
「カタール国」の国家宗教は、イスラム教で約67.7%を占めています。
次いで、約13.8%がキリスト教、約13.8%がヒンドゥー教、約3.1%が仏教を信仰しています。
なお、カタール国籍保持者の約95%はイスラム教で、大半がスンナ派のワッハーブ派であるほか、シーア派が人口の約5～15%を占めています。
「カタール国」の言語について
「カタール国」の公用語は、アラビア語で、日常会話は湾岸方言となっています。
なお、インドやパキスタンなどの外国人労働者が大半を占めていることと、イギリスの植民地であったことから、英語も政界・財界などで広く理解されています。
このほか、ヒンディー語、ウルドゥー語、マラヤーラム語、タミール語、ネパール語やタガログ語なども話されています。
「カタール国」の経済状況について
「カタール国」の通貨はカタール・リヤルで、GDPは約1,919億米ドルで、世界第57位です。そして、一人当たりのGDPは約52,144.16ドルで、世界第11位です。
「カタール国」の貿易について
「カタール国」の貿易相手は主に、輸出が日本、インド、韓国、中国で、輸入が米国、中国、ドイツ、英国となっています。
「カタール国」の主な輸出品目は、LNG、石油、石油化学製品で、輸入品目は、自動車、飛行機部品、洋上設備です。
「カタール国」の政治・政策について
政治体制について
「カタール国」は首長制で、議会は、首長が指名する35名のメンバーで構成される諮問評議会で立法権のない首長の諮問機関です。
将来的には、30議席を国政選挙により選出された議員から、15議席を首長により任命された議員からの計45名で構成され、法案提出等一定の立法権限を有する諮問評議会の設立を目指しています。
「カタール国」の元首・首相・外相について
「カタール国」の元首について
「カタール国」の元首は、首長のシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニです。
「カタール国」の首相・外相について
「カタール国」の首相は、シェイク・ハーリド・ビン・ハリーファ・ビン・アブドゥルアジーズ・アール＝サーニーで、外相は、シェイク・ムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール＝サーニーです。
「カタール国」の国防・軍事制度・兵役について
「カタール国」は、全方位外交を標榜しつつも、安全保障、経済面で不可欠である対米関係を重視しているものの、自国の安全保障を確保する上で重要性を有するイランに対しては友好関係を強化しつつ、慎重な外交が展開されています。
また、レバノン諸派間の対話を仲介、イエメン紛争当事者間の停戦を合意、スーダン・ダルフール問題の仲介努力、アフガニスタンでの和解プロセス支援など、地域・国際問題の平和的な解決の実現に向け積極的な外交が展開されています。
中東和平問題に関しては、イスラエル・パレスチナ間の意思疎通にも一役かっており、同問題の平和的解決を支持し、湾岸諸国の中では唯一イスラエル通商代表部が置かれていましたが、2008年末から2009年初頭にかけてのイスラエルによるガザ侵攻を受け、2009年1月に閉鎖されました。
地域・国際問題の仲介努力、各種国際会議のホストやスポーツ大会の開催などが積極的に推進され、カタールという国の存在を国際社会にアピールすることに注力し、2022年のFIFAワールドカップ開催国に決定されています。
軍事力は、兵役は徴兵制で、兵力は、約16,500人で、その内訳は陸軍約12,000人、海軍約2,500人、空軍約2,000人です。
「カタール国」と「日本」の関係は？
「カタール国」と「日本」の政治関係は、1971年にカタール独立が承認、1972年に在クウェート大使と兼任で大使館が設置。1974年に在カタール日本大使館（実館）が、設置。カタールでは、1973年に在京大使館が開設されました。
1978年、日本国総理大臣として福田総理大臣が初めてカタールを訪問、1984年のハリーファ首長訪日を契機に、外務審議官・次官級の合同委員会の設立に合意するなど、両国関係は着実に発展し、合同委員会は以降、1985年、1988年および1999年の計3回開催されました。
2001年2月に政務協議が東京で開催、2006年4月に日カタール合同経済委員会（閣僚級）が発足、以後、ほぼ毎年開催され、両国のエネルギー・経済問題を中心に協議されています。
2010年4月に東日本大震災を受けて、カタール政府は1億ドルの資金提供およびLNG・LPGの対日追加供給が表明されました。
まとめ
以上、国特集「カタール国」でした。
ちなみに、「カタール国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「58位」でした。
本記事は、2022年11月10日時点調査または公開された情報です。
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