国家戦略特区の成功事例紹介動画が公開(2022年11月25日情報)

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「国家戦略特区」についてです。


国家戦略特区の動画公開

内閣府の公式Facebookページより【様々な成果を生み出す「国家戦略特区」】の投稿がありました。

 

そもそも、国家戦略特区とは?

国家戦略特区は、国家戦略特別区域の略で、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度です。

平成25年度に関連する法律が制定され、平成26年5月に最初の区域が指定されました。

特区として指定されている区域は、東京圏など10区域(平成31年3月現在)です。

これは、国・自治体・民間事業者の3者で構成される国家戦略特別区域会議を経て、国家戦略特別区域諮問会議(議長:内閣総理大臣)において決定されるそうです。

国家戦略特区制度の概要について、国家戦略特区のサイトの掲載内容をご紹介します。

経済社会情勢の変化の中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で障害となってきているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていない「岩盤規制」について、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革等を、総合的かつ集中的に実施するものです。

出典)国家戦略特区のサイト:https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/kokkasenryakutoc.html

国家戦略特区の認定状況

国家戦略特区では、10地区が認定されており、400を超える認定事業が行われているそうです。

国家戦略特区の指定区域は以下の10地区です。
・東京圏
・関西圏
・新潟市
・養父市
・福岡市・北九州市
・沖縄県
・仙北市
・仙台市
・愛知県
・広島県・今治市


国家戦略特区の認定状況と各規制改革事項

出典)国家戦略特区のサイト:https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/kokkasenryakutoc.html

国家戦略特区のしくみ

国家戦略特区のしくみについて、国家戦略特区のサイトの掲載内容をご紹介します。

国家戦略特区は、岩盤規制を突破する「特例措置の創設」と実現した特例措置を自治体や民間の方に活用していただく「個別の事業認定」の二つにプロセスがあります。 「特例措置の創設」のための規制緩和提案は、誰でも行うことができ、随時募集を行っております。
規制の特例措置は国家戦略特区のエリア内でのみ活用することが可能で、二つ目の「個別の事業認定」のプロセスを経て、認定されます。なお、国家戦略特区で行われた規制改革は、全国規模でその成果を享受できるよう、積極的に全国展開を進めています。

出典)国家戦略特区のサイト:https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/kokkasenryakutoc.html

国家戦略特区の規制改革メニュー

国家戦略特区では、世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出するため、大胆な規制改革等を総合的・集中的に実施しているとのことで、
規制改革メニューは、観光、教育、農業など計11分野で、92事業あるそうです。

参考)国家戦略特区のサイト:https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/menu.html

みんなの反応

国家戦略特区についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。
スーパーシティ、スマートシティ、デジタル田園健康特区や東京での再開発事業、税金についての声がありました。

本記事は、2022年11月26日時点調査または公開された情報です。
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