NHKがコンサル企業に“受信料49億円”を注ぎ込んでいた!
NHKが2020年度から2年足らずの期間に、コンサルティング企業6社に対し、総額49億円を支払っていたことが「文藝春秋」特別取材班の取材で明らかになったというニュースがありました。
【文春】NHK、コンサル企業に“受信料49億円”を注ぎ込んでいた事が判明 https://t.co/Rg0TnrfD5O
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) November 5, 2022
NHKを改めて解説
NHKは、実は通称で、正しくは日本放送協会という名称です。NHKは通称ですが、に・ほ・きょと日本語の頭文字をとってNHKにしているそうです。個人的にはびっくりました。ちなみに英語では、Japan Broadcasting Corporationというそうです。
NHKはテレビ放送局の1つで、公共放送という種類になり、国営放送や民間放送とは違う放送事業です。ご存じの通り、受信できる通信機器をもっていると受信料を支払うルール(?)になっています。そもそも、どういう事業体なのかについて、NHKのサイトよりご紹介します。
NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。現在のNHKは、1925(大正14)年3月22日にわが国で初めて放送を行った社団法人東京放送局などを母体として設立された社団法人日本放送協会が、1950(昭和25)年に放送法に基づく公共放送として再出発したものです。NHKの使命は、公共の福祉のために全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送サービスを行うことにあります。
出典)NHKのサイト:https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01/01-01-01.html
NHKが総額49億円を支払っていたコンサルティング企業6社とは?
2022年11月話題になった、NHKが総額49億円を支払っていたというコンサルティング企業6社は、ボストン・コンサルティング・グループ、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、PwCコンサルティング、ガートナージャパン、アクセンチュアの6社です。
NHKは2020年度、ボストン・コンサルティング・グループ、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、PwCコンサルティング、ガートナージャパン、アクセンチュアの6社に対し、計約32億円を注ぎ込んでいて、2021年度11月期までは約17億円が支払われており、2年足らずでコンサルティング企業に支払われていた金額は約49億円となるとのことです。
コンサルティング企業6社について
今回は、参考までに、このコンサルティング企業6社について、ご紹介します。
ボストン・コンサルティング・グループ
ボストン・コンサルティング・グループは戦略コンサルティングのパイオニアとして1963年に創設された、アメリカ合衆国に本社を置くコンサルティング会社です。
日本法人は1966年にボストンに次ぐ世界2番目の拠点として東京に開設され、早くから日本市場での展開を始めた背景がある故に、日本コンサルティング業界が今日に至るまでの礎となったとのことです。
世界50ヶ国90以上の都市に拠点を展開し、約25,000人のスタッフを擁する、グローバルな戦略系コンサルティングファームとして知られているそうです。
ボストン・コンサルティング・グループの公式サイトはこちらです。
https://www.bcg.com/ja-jp/
参考)「ボストン コンサルティング グループ」(2022年10月26日 (水) 14:57 UTCの版)『ウィキペディア日本語版』
デロイトトーマツコンサルティング
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、世界最大規模の会計事務所であるデロイト・トウシュ・トーマツ(デロイト)の主要メンバー企業であり、世界150ヶ国、25万人以上の専門家が連携し、経営戦略、M&AやITアドバイサリーなど多岐にわたる専門サービスを提供する世界最大級のグローバル経営コンサルティング会社の一つだそうです。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、デロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームで、クライアントの持続的で確実な成長を支援するコンサルティングサービスはもちろん、社会課題の解決と新産業創造でクライアントと社会全体を支援しているとのことです。
デロイトトーマツコンサルティングの公式サイトはこちらです。
https://www2.deloitte.com/jp/ja.html
参考)「デロイトトーマツコンサルティング」(2022年11月17日 (木) 02:56 UTCの版)『ウィキペディア日本語版』
野村総合研究所
株式会社野村総合研究所は、日本の情報サービス企業(シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター)です。
日本初の本格的な民間総合シンクタンクである株式会社野村総合研究所(NRI)と、日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現したシステム開発会社である野村コンピュータシステム株式会社(NCC)が合併し、現在の野村総合研究所が誕生したそうです。
この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となったとのことです。
野村総合研究所の公式サイトはこちらです。
https://www.nri.com/jp/
参考)「野村総合研究所」(2022年10月3日 (月) 05:15 UTCの版)『ウィキペディア日本語版』
PwCコンサルティング
PwCコンサルティング合同会社は、ロンドンを本拠地とし、世界最大級のプロフェッショナルサービスファームであるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の日本におけるコンサルティング会社です。
PwC Japanグループでは各法人が独立して事業を行っており、それぞれで監査、コンサルティング、アドバイザリー、税務、法務などのサービスを提供していましたが、その各法人のコンサル部門を集結させる形で、2016年2月に設立されたそうです。
PwCコンサルティングの公式サイトはこちらです。
https://www.pwc.com/jp/ja.html
参考)「PwCコンサルティング」( 2022年8月10日 (水) 10:25 UTCの版)『ウィキペディア日本語版』
ガートナージャパン
ガートナーは、IT分野を中心とした調査・助言を行う企業で、本社はアメリカのコネチカット州スタンフォードにあります。
ガートナーの主要サービスは、世界2,000名以上の各分野の専門家による調査分析レポートと専門家への相談サービスを提供するリサーチ&アドバイザリ(Research & Advisory)、リサーチ&アドバイザリに加えてCIOを対象とした会員制コミュニティやCIO経験者による支援を提供するエグゼクティブプログラム(Gartner Executive Program)、専門家を一堂に集めて集中的な講義や議論などを行うコンファレンス(Gartner Conference)、リサーチで得られたアセットを活用して具体的な成果物を提供するコンサルティング(Gartner Consulting)から構成されているとのことです。
ガートナージャパンの公式サイトはこちらです。
https://www.gartner.com/en
参考)「ガートナー」(2021年11月18日 (木) 07:21 UTCの版)『ウィキペディア日本語版』
アクセンチュア
アクセンチュアは、世界最大級の経営コンサルティングファームで、様々な分野・産業に対し戦略、業務、IT、デジタル広告などのあらゆるコンサルティングを提供しているそうです。
また、IBMに次ぐ、システムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある。世界的なシステムインテグレーション企業のアウトソーシング化の流れに先立ち、近年はアウトソーシングにも注力しているとのことです。
アクセンチュアの公式サイトはこちらです。
https://www.accenture.com/jp-ja
参考)「アクセンチュア」(2022年9月2日 (金) 06:16 UTCの版)『ウィキペディア日本語版』
みんなの反応・SNSの反応
NHKがコンサル企業に受信料49億円についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。高すぎる!という驚きの声や説明を求める声などがありました。
毎日新聞のスクープ!ナニコレ!?
NHK「コンサル」契約、
21年度に35億円 現会長就任後に急増 | https://t.co/SLTmdlqR0i— YOKO#FREEPALESTINE🇵🇸 (@granamoryoko18) November 9, 2022
コンサル35億円は高すぎる。後任は菅義偉元首相が推す元総務省事務次官との噂も
NHK新会長を前川喜平さん@brahmslover に!
NHK「コンサル」契約 21年度に35億円 現・前田晃伸会長就任後に急増
コンサル名目の契約額は前年度比2.6倍の35億円に。20年1月以降急増 https://t.co/lKnrsuDltx
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) November 8, 2022
NHKには、改革に絡むコンサル費急増(35億円)の必要性・合理性について説明責任がある。
受信料が原資となっているのだから。NHK「コンサル」契約、21年度に35億円 現会長就任後に急増 | 毎日新聞 https://t.co/aDA3Nyi5or
— 蓮池透 (@1955Toru) November 8, 2022
改革を進めるための判断材料のコンサル料35億円とはなんだ?受信料で支えられているNHKならばもっとガラス貼りであるべきだろう。
NHK「コンサル」契約、21年度に35億円 現会長就任後に急増 https://t.co/JWuUnC1KyR
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 9, 2022
スクープ。言い値で払ってるのだろうか。“コンサル費の急増については、職務執行を監督する経営委や、会長など執行部側の最高幹部らによる理事会などで「議論したことはない」(現職の関係者ら)という。” / “NHK「コンサル」契約、21年度に35億円 現会長就任後に急増 | …” https://t.co/KnGBD9Odjd
— 深町秋生・ 「鬼哭の銃弾」文庫化 (@ash0966) November 8, 2022
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