「ふるさと納税」にならった「防衛納税」を(2022年12月10日情報)

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「「ふるさと納税」にならった「防衛納税」を 」についてです。


「ふるさと納税」にならった「防衛納税」を

任意で自治体に寄付をする「ふるさと納税」の仕組みを活用する「防衛納税」を提案したという内容の投稿がツイッターにありました。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」で、自分の故郷にかぎらず、現在住んでいて納税する分をほかの地方自治体に寄附という形で控除するという仕組みです。下記のように管轄する総務省では紹介されています。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

出典)総務省ふるさと納税ポータルサイト:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html

防衛納税とは?

防衛納税は、2022年11月13日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」で自民党の佐藤正久元外務副大臣は提案したもので、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案だそうです。

ヒゲの隊長 佐藤正久氏とは?

ヒゲの隊長 佐藤正久氏は日本の政治家で自由民主党所属の参議院議員で、自由民主党 政務調査会 外交部会長でもあります。
福島県福島市出身で、防衛大学を卒業後陸上自衛隊に入隊したそうです。

陸上自衛隊を退職後、参議院議員に立候補し当選しました。

参考その他)佐藤正久氏の公式サイト:https://sato-masahisa.jp/

 

夕刊フジの防衛に関する増税アンケートでは93%が反発の結果に

夕刊フジは、財源を「増税」で賄うことの是非についての緊急アンケートを2022年12月9日午後から10日朝にかけて行いました。

こちらのアンケートでは29%が「絶対反対」、64.4%が「まず税収増や防衛国債の発行などを検討すべきだ」と回答したと発表されました。


 

みんなの反応・SNSの反応

防衛納税についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。防衛納税も考えるべきや、防衛納税に全力で反対すべき、庶民が対策費出すのかなどといった声がありました。

本記事は、2022年12月24日時点調査または公開された情報です。
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