2023年8月、年金データを中国に再委託、日本500万人のマイナンバー情報等が流出(2023年9月3日情報)

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「500万人のマイナンバー「中国流出」」についてです。


500万人のマイナンバー「中国流出」

2023年8月15日、日本年金機構と厚生労働省年金局が、日本の厚生年金受給者の氏名、住所、電話番号、マイナンバー、年収情報などが記載され、それが中国のネット上に大量流出するという重大事故を引き起こしたSAY企画を債権者申立で破産させ証拠隠滅したのかという内容の投稿が、X(ツイッター)にありました。

日本年金機構とは?

日本年金機構とは、日本年金機構法に基づき公的年金(厚生年金及び国民年金)に係る一連の運営業務を担う非公務員型の特殊法人で、運営業務の内訳はかつての社会保険庁が担っていたもので、特殊法人化の際には処分を受けた者を除き、希望者は非公務員として継続雇用されました。

厚生労働省が所管し、厚生労働大臣から委任、委託を受けて、保険料の徴収や年金給付などの年金事業を行い、公的年金の運用は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が複数の金融機関に委託しています。

参考)日本年金機構のサイト:https://www.nenkin.go.jp/
日本年金機構」(2023年7月25日 (火) 15:01 UTCの版)『ウィキペディア日本語版』

厚生労働省年金局とは?

厚生労働省年金局は、厚生労働省の組織の一つで、厚生年金保険、国民年金等の公的年金制度、企業年金等に関する企画立案、年金積立金の管理運用等に関することを行っています。

参考)厚生労働省のサイト:https://www.mhlw.go.jp/index.html

SAY企画とは?

SAY企画は2003年8月設立で、データベース構築・入力業務を柱にシステムの受託開発などを手掛けていました。SAY企画について、東京商工リサーチのサイトよりご紹介します。

SAY企画は2003年8月設立。データベース構築・入力業務を柱にシステムの受託開発などを手掛けていた。厚生労働省など官公庁や日本年金機構からの受注が全体の9割を占め、2015年3月期には売上高約8億4,100万円をあげていた。
しかし、2018年2月、日本年金機構との契約に反して無断で扶養親族等申告書の入力業務を中国の業者に委託していたことが発覚。また、多数の入力漏れなどにより年金受給者の源泉徴収額が正しく反映されない事態が発生した。日本年金機構は、内規に基づく停止措置としては最長期間となる向こう3年間の競争入札への参加資格を停止。一方、ずさんな仕事ぶりが明るみになった業者との契約に対する日本年金機構への批判も出ていた。
出典)東京商工リサーチのサイト:https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1189122_1527.html

SAY企画は、2018年6月5日開催の株主総会の決議で解散し、2022年10月19日、東京地裁より破産開始決定を受けました。

参考)東京商工リサーチのサイト:https://www.tsr-net.co.jp/

SAY企画が年金データを再委託

SAY企画は、日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託され、契約に反し中国の業者に再委託をしていました。

2017年8月、SAY企画は日本年金機構から約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約1億8千万円で受託、予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが2018年3月に発覚しました。


厚生労働省は、「情報持ち出し可能性等に関する調査結果について」という内容をサイトに掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04538.html

みんなの反応・SNSの反応

500万人のマイナンバー「中国流出」についてのSNS(Twitter等)での反応をいくつかご紹介します。業務委託するなや登場人物全員がアウトなどの声がありました。

本記事は、2023年9月29日時点調査または公開された情報です。
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