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2022年度、健康保険組合の4割が赤字（2023年9月29日情報）

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「2022年度、健康保険組合の4割が赤字」についてです。
行政ニュース


目次

2022年度、健康保険組合の4割が赤字

2023年9月14日、全国におよそ1380ある健康保険組合の4割で2022年度の収支が赤字となったことがわかったというニュースがありました。

健康保険組合とは？

健康保険組合は、健康保険法に基づき国が行う被用者医療保険事業を代行する公法人で、略称は健保（けんぽ）です。

監督官庁は厚生労働省の地方支部局である地方厚生（支）局で、上部組織として健康保険組合連合会があります。

健康保険法で、「健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合とする」と定められ、これに基づき、健康保険組合は、その組合員たる適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者、及び任意継続被保険者で構成されるていて、特定健康保険組合の場合は、さらに特例退職被保険者が含まれます。

参考）「健康保険組合」（2023年7月23日 (日) 14:41　UTCの版）『ウィキペディア日本語版』

健康保険組合連合会とは？

健康保険組合連合会は、健康保険法にもとづき1943年4月29日に設立された、特別の法律により設立される法人で、通称「健保連（けんぽれん）」と呼ばれ、全国の健康保険組合の連合組織として活動しています。

2020年4月1日現在、日本全国の1,389の健保組合で構成し、加入者数は約3000万人、全国民の約4分の1をカバーしているそうです。

参考）「健康保険組合連合会」（2023年4月1日 (土) 17:51 　UTCの版）『ウィキペディア日本語版』

健康保険組合連合会がまとめた2022年度（令和4年度）の決算の見込みは？

健康保険組合連合会がまとめた2022年度（令和4年度）の決算の見込みによりますと、組合全体の収入は、保険料収入が前の年度よりも2.7％増加したことなどから2231億円増えて、8兆6058億円となり、支出は、保険給付費が前の年度と比べて5.7％増加した一方、新型コロナの感染拡大による受診控えの影響で、組合があらかじめ支払った2020年度（令和2年度）分の高齢者の医療向けの拠出金の一部が返還されたことから支出が抑えられ、前の年度とほぼ同じ規模の8兆4693億円となり、この結果、組合全体では1365億円の黒字となったとのことです。

一方、赤字となった組合は加盟するおよそ4割にあたる559ありました。

健康保険組合連合会は「特殊な要因で一時的に収支は改善したが、高齢者の医療への拠出金の増加で、今年度以降はさらなる財政悪化が見込まれる」としているそうです。


参考）NHKのサイト：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230914/k10014195461000.html

みんなの反応・SNSの反応

2022年度、健康保険組合の4割が赤字についてのSNS（Twitter等）での反応をいくつかご紹介します。社会保険制度がいびつではや、社会保険料があがるなどの声がありました。

本記事は、2023年10月25日時点調査または公開された情報です。
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