自転車反則金、16歳以上適用案(2023年11月29日情報)

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「自転車反則金、16歳以上適用案」についてです。


自転車反則金、16歳以上適用案

2023年11月13日、警察庁は自転車の交通違反への導入を検討している「反則金」について、対象を16歳以上の運転者とする案をまとめたというニュースがありました。

警察庁とは?

警察庁は、日本の警察行政を統括する国の機関で、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会が置かれ、その管理の下に警察庁が設けられています。

警察庁の主な役割は、警察制度の企画立案、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育訓練、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢の整備、犯罪鑑識、犯罪統計等の警察活動に関する事務の管理です。

警察庁の組織は、大きく分けて内部部局と地方機関の2つに分かれていて、内部部局は、長官官房と5つの局、3つの部から構成されています。

参考)警察庁のサイト:https://www.npa.go.jp/about/overview/sikumi.html

交通反則通告制度とは?

交通反則通告制度とは、「青切符」と呼ばれています。

運転者がした一定の道路交通法違反(反則行為:比較的軽微であって、現認、明白、定型的なもの)について、反則者が警察本部長の通告を受けて反則金を納付した場合は、公訴が提起されない制度で、現在の制度の対象は自動車と原動機付自転車(特定小型原動機付自転車を含む。)であり、自転車を含む軽車両は対象外です。

参考)警察庁のサイト:https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/index.html

交通反則通告制度の対象となる違反行為は?

制度の対象とする違反行為は信号無視、一時不停止等など約115種類で、自動車などと同様に幅広く想定するとのことです。

出典)警察庁のサイト:https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/kentokai/03/siryou3.pdf

参考)警察庁のサイト:https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/kentokai/03/siryou3.pdf

みんなの反応・SNSの反応

自転車反則金、16歳以上適用案についてのSNS(Twitter等)での反応をいくつかご紹介します。車と自転車の走行場所の区切りがほしいやルールを守ろうなどの声がありました。


本記事は、2023年12月25日時点調査または公開された情報です。
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