医療機関ごとの出産費用・分娩実績の比較サイトを厚生労働省が開設へ
2024年2月、厚生労働省は2024年春に、各地域の医療機関ごとに出産費用や分娩実績などのデータを比較できるサイトを開設するというニュースがあり、情報の需要がある事は理解するが、出産費用が安い所は経費やスタッフの人件費が抑えられた結果である事は知って欲しいという投稿が、Ｘ(ツイッター）にありました。
出産費用の見える化とは？
出産費用の見える化は、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備するための取り組みです。
厚生労働省が出産費用の見える化を進めるのは、近い将来の保険適用も見据え、分娩などを扱う医療機関で「便乗値上げ」とも思われかねない値上げの動きが広がっていることもあるそうです。
参考）厚生労働省のサイト：https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001022178.pdf
厚生労働省が開設する各地域の医療機関ごとの比較サイトとは？
厚生労働省が開設する各地域の医療機関ごとの比較サイトは、町村ごとに分娩を実施している病院やクリニックなどの一覧を掲載し、各医療機関の平均負担額、平均入院日数、年間の取扱件数、立ち会い出産や無痛分娩の実施の有無などを公表することを想定しているとのことです。
厚生労働省の調査では、2022年度の出産費用の全国平均は48万2294円
厚生労働省の調査では、2022年度の正常分娩の出産費用は全国平均で48万2294円でした。
政府は公的医療保険が支給する出産育児一時金を2023年度から前年度比で原則8万円増の50万円に引き上げ、子育て世帯の負担軽減を図っていますが、出産にかかる費用は各医療機関が自由に決めるため、都市部などでは一時金の支給額を大きく超えるケースが多く、都道府県別では最も高い東京都（60万5261円）と最低の熊本県（36万1184円）では約24万円の開きがありました。
参考）厚生労働省のサイト：https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143706.pdf
みんなの反応・SNSの反応
医療機関ごとの出産費用・分娩実績の比較サイトを厚生労働省が開設についてのSNS（Twitter等）での反応をいくつかご紹介します。値上げの歯止めにはならないのではという声が多くありました。
本記事は、2024年4月15日時点調査または公開された情報です。
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