横浜の市立小学校で太陽光発電の蓄電池から発火
2023年12月20日、横浜市教育委員会は市立釜利谷南小（金沢区、児童数274人）で、太陽光で発電した余剰電力をためる蓄電池から発火したと発表したというニュースがありました。
神奈川県横浜市とは？
横浜市は、神奈川県に位置する政令指定都市で、人口が最も多い市の一つです。
横浜市には、みなとみらい21や横浜中華街、赤レンガ倉庫などの観光スポットがあり、また、日本有数の港湾都市であり、商工業都市でもあります。
参考）神奈川県横浜市のサイト：https://www.city.yokohama.lg.jp/
横浜市53校対象の太陽光発電PPA
2023年2月、横浜市は市立53校を対象とした再生可能エネルギー導入のためのPPA（電力購入契約）において、東急不動産を事業者として選定し、2024年3月以降、電力供給が開始される予定です。
対象となる学校には、小中学校、高等学校、特別支援学校が含まれ、PPA事業者である東急不動産は、学校施設の屋上や屋根などに太陽光発電設備と蓄電池を設置し、それらの運用と管理を行います。学校は発電された電力を使用し、電気使用量（kWh）に契約単価（円/kWh）を掛けた金額を市がPPA事業者に支払います。発電設備や蓄電池の設置、運用、管理に必要な費用はPPA事業者が負担し、電気代から回収される仕組みとなっています。
参考）神奈川県横浜市のサイト：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/green/2022/20230203_gakkouPPA2.files/20230203_gakkouPPA2.pdf
PPA（電力購入契約）とは？
PPA（電力購入契約）は、発電事業者（および小売電気事業者）と電力の使用者との間でおこなわれる、主に再生可能エネルギーを発電するための電力契約のことを指します。
横浜の市立小学校で蓄電池の発火事故
2023年12月20日、横浜市立釜利谷南小学校変電室内で、PPA事業で設置した蓄電池から発火する事故が発生しました。児童は即時避難させ、保護者の迎えにより下校していて、この火事による人的被害はありませんでした。
こちらの件の蓄電池と同じ型式で他校に設置されている蓄電池についても、停止措置を取り、現地を確認した上で、原因と安全が確認できるまで稼働を停止するとのことです。
参考）神奈川県横浜市のサイト：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/green/2023/1220PPAhakkaziko.html
みんなの反応・SNSの反応
横浜の市立小学校で蓄電池の発火についてのSNS（Twitter等）での反応をいくつかご紹介します。メンテナンスはどの程度しているのだろうや懸念されていた事が発生などの声がありました。
本記事は、2024年5月13日時点調査または公開された情報です。
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