「大学教授」になるには？－一般的なルート・社会人から「大学教授」への道のりを徹底解説

2017年4月23日2024年9月9日

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＊本記事は、2020年12月18日に作成された記事です＊

はじめに－「大学教授」になるのに、資格は不要

「大学教授」は、小学校や中学校などの教師とは違い、教員免許のような「この資格を持っていないと絶対に就職できない」という資格はありません。

極論を言ってしまえば、制度上は中卒・高卒でも大学教授にはなれます。もちろんそんな事例はほぼありませんが、研究実績があり、大学側からそれを認められ、採用されれば「大学教授」にはなれます。

しかし、これはあくまで制度上問題がないというだけであり、このような事例はあまりありません。

本記事では、上記のような特例ではなく、「大学教授」になるための一般的なルートを紹介します。

「大学教授」になるには？－押さえるべき３つのポイント

公務員総研編集部作成

まずは簡単に「大学教授」を目指すためのポイントを簡単に述べます。

1) 大学院に進学し、「修士号」や「博士号」を取得する
2) 就職活動をする
3) 「助手・助教」「講師」「准教授」を経て、大学教授になる

それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう

「大学教授」になるための一般的なルート

その1：大学院に進学し、「修士号」や「博士号」を取得する

一般的に、大学を卒業しただけで「大学教授」になれる人はほとんどいません。「大学教授」を目指す多くの学生は、大学卒業後、大学院の「修士課程」や「博士課程」に進み、「修士号」「博士号」を取得します。

必ずしも「博士号」まで取得する必要はありませんが、「大学教授」として働くためには、専門分野に関する高度な知識が不可欠であるため、一般的には大学院に進んで博士号を取得することが求められます。

大学院の「修士課程」や「博士課程」について

大学院の課程分類は、大学によって異なりますが、一般的に計5年としているところが多いです。

このうち最初の2年間を「修士課程」と呼びます。規定の単位を取得し、各大学院による修士論文審査と試験に合格すると修士の学位（いわゆる修士号）が授与されます。

次の3年間が「博士課程」です。「修士号」を取得したあと、さらに3年間の研究を経て、博士論文を執筆します。その論文が合格すると「博士号」を取得できます。

その2：就職活動をする

「修士号」もしくは「博士号」を取得したら、次は就職活動です。

大学の公式サイトや大学教員就職専門の求人サイトなどで求人の情報を得ることができます。「修士号」もしくは「博士号」取得後いきなり「大学教授」に応募できるケースはほとんどなく、まずは「助手・助教」に応募し、採用されるところからスタートです。

その3：「助手・助教」「講師」「准教授」を経て、大学教授になる

大学の「助手・助教」として採用されたら、あとはひたすら「大学教授」になるためにキャリアアップを目指します。

研究を続け、優れた成果を出し、論文を発表し、教授の推薦が受けられれば次の職階に進めます。大学によって多少の違いはありますが、一般的には「助手・助教→講師→准教授→教授」という順でランクアップしていきます。

「助手・助教」や「講師」として採用されたのち、「大学教授」になるまでの道のり

前述のように、大学の「助手・助教」として採用されたら、一般的には「助手・助教→講師→准教授→教授」という順でランクアップしていくのですが、このランクアップも、簡単ではありません。

幸運にも「助手・助教」もしくは「講師」として専任教員に採用された方は、学校の内規にもよりますが、多くの場合、無事に進んでも、3年から4年のうちに公表論文8本以上（例外もあります）を必要とし、さらに担当教授等の審査委員会によって准教授へ昇進が審査されます。

そして各大学の内規によって定められた資格審査基準を満たし、委員会で妥当性が認められた後には、教授会にて承認されるのです。もしこの段階で承認されない場合には、また論文の書き直しとなり、この審査過程を何度もチャレンジし続けることになります。

仮に無事通過し、准教授になれた場合は、それから3年から5年のうちに論文実績（公表論文10本以上）をもってさらに審査され、教授会にて承認された末にようやく教授になれるのです。ですから日頃から教授を強力にマークし、然るべきタイミングで有利に進められるようポジションをキープすることに熱心な准教授の方々もいらっしゃるわけです。

これも大学の特徴や学部などによっても条件が異なるようですが、単純に講師から教授になろうと思えば専任教員になってから順調にいって最短でも8年ほどは必要となります。

この間、もちろん論文のために自分の研究だけを進めているわけではなく、授業を持ちながら、そしてそのほかの大学の事務を引き受けながら、論文を書いてチャレンジしていくわけですから、研究の進め方をはじめとした時間の使い方が重要です。かなり長期的に計画する視点が必要でしょう。

「大学教授」になるために知っておくべき「大学教員の採用の仕組み」

次は、「大学教員の採用の仕組み」について説明します。

「助手・助教」にしろ、「講師」「准教授」にしろ、そして「大学教授」にしろ、大学教員の求人というのは、大手企業の採用のように「毎年年度初めに、一定数の新人を採用する」というようなシステムではありません。基本的には、「必要になった時だけ求人を出す」のです。

大学が教員を新しく採用するタイミングとしては、教授の退任などによって教育課程上必要な科目の担当に空席ができるか、新規科目に構成変更が生じた場合などにきっかけが訪れます。

つまり、何らかの都合で教員に空席が生じなければ採用のチャンスは訪れないわけですが、特に人気のある学問・研究の分野で、教員候補の多い科目などでは、採用のチャンスが少なく、倍率も高いのが実情です。

逆に学生募集の目玉となる画期的な教育ジャンルが生み出されたような場合には、それまで全く芽がないと思われていた分野でも一気にチャンスが訪れることがあります。

「大学教員」の中でも、採用が厳しい一般教養科目

大学のカリキュラムの中でも、一般教養科目として多くの学生が受講する語学などの分野は特に採用が厳しいようです。

英文学や国文学など一般教養科目ともいえる英語、数学、国語などの分野は、必要科目でコマ数が多いようにも思えますが、実際には科目数は限られます。それに対し、英文学・国文学などを専攻してきた教員候補は数多く、採用率はなお厳しい状況にあるようです。

一般教養の「体育」は、非常勤の「大学教員」の採用が比較的多い

ほとんどの大学に用意されている一般教養科目としての「体育」などは、授業だけでなく、クラブ指導を前提としている教員が数多くいるため、激しい競争状況となっています。

体育大学であれば、さまざまな研究成果や経歴を持つ専任教員を採用しますが、一般的な大学では、体育の授業のためだけに専任教員を採用することはほとんどなく、多くは非常勤講師で賄われます。

体育の科目数は他の教科に比べて多い傾向にあり、一般的な大学での体育系科目の非常勤講師の割り当ては、他の科目から見れば多い方かもしれません。体育教員として、あえて非常勤講師として勤務したい場合は、一般の大学の一般教養科目の教員を目指すのも一つの道です。

クラブ活動の指導も含めての採用となることから、研究内容よりも、スポーツや実技での実績が問われる場合も多く、思わぬところで経験が活きて採用、ということもあるようです。

医学系の「大学教授」になるのは、さらに狭き門

医学系の学生は優秀な人材の宝庫ですが、大学に残れる可能性は極めて低いと言われています。その中でも特に研究者として優秀であるか、教授に目をかけられているような学生でなければ、手元に置くことは少ないようです。

医学の分野は少々一般大学の世界とは事情が異なるようですから、ここでの大学事情とは別に考えた方が良さそうです。

教授になりたいと努力される方の数も相当数に上りますが、大学の教員を目指しても15年から20年もの間、専任教員の空席を待って研究や論文執筆を続け、応募し続ける方も少なくないのです。

「大学教授」へのキャリアルート－カギは採用数と団塊世代からの世代交代

「大学教授」になるには、まずは数多くの学校で非常勤講師となり、実務実績を積みながら、自身の研究も続けてチャンスを待つというケースはスタンダードなのかもしれません。

その間に大学院の博士課程を修了し、同じ境遇の方に差をつけておこうとするのですが、いくら博士課程を修了しても論文実績が修士論文と博士論文だけの場合は、チャンスは少ないといえます。

大学院修了から大学教員として採用されるためには、例えば、学会誌などに査読付きの論文が掲載される、学会での研究報告があるなどの実績が複数、必要です。

ある統計データによると、毎年博士課程を修了される方の数は17,000人弱であり、博士課程在学中の学生数は74,000人とされています。また、博士課程を修了し、就職された方は1万人で、そのうち6割以上が医師ではないかといわれています。

そう考えると毎年7,000人規模の博士課程修了者が積み重なっていっているわけで、仮に20年分と考えると、単純計算でも14万人以上が専任教員を目指して、大学院に研究員として残る、非常勤講師を掛け持ちするなどして待機中であるということになります。ですから専任講師という任期付教員を公募しても応じる方が減らないのです。

団塊の世代の「大学教授」の引退も進んできていることで、ポストが空くことも

とはいえ、大学という職場環境でも一般社会と同様に「団塊の世代」の引退が進んできています。大学という社会は、一般社会と異なり定年が遅いのも特徴的です。多くは65歳を定年としており、長いところは70歳が定年の学校もあります。

ですから「団塊の世代」の引退は一般社会に3年から5年遅れ、近年一気に多くなってきています。

ただし、その分採用も多くなってきているのですが、前述の数を一気に吸収できるレベルではありません。団塊世代の穴埋めとして、非常勤講師や期限付きの専任講師などが採用されているのが現状のようです。

部活動やクラブの監督やコーチも引き受けることで、「大学教授」になる道もある

また、大学が必要としている科目の該当者であることを前提として、クラブの監督やコーチなどに空席が生じている場合には、研究の内容や、担当できる科目以外に持ちうる特殊技能によってチャンスをつかむことができる可能性もあります。

これにはクラブを指導するに相応しい能力や実績を有していること、知名度の高さやその分野において、唯一無二の存在であるという条件がつきます。時には自身の出身校であることなどもアドバンテージになるかもしれません。

私立大学の「特任教授」として「大学教授」になる方法もある

一方で、私立のオーナー系の大学などでは、特任教授（特任准教授共）、客員教授であれば、比較的簡単にポストを得る可能性があるかもしれません。

特にオーナーのお気に入りになるとか、クラブ強化策などで戦略的に採用する場合に多くみられますが、有名タレントやオリンピック出場選手、経験豊富な実務経験者などを学生募集の目玉として採用するケースがそれに該当します。

オーナー系の大学ではそのような経営者の独断で文部科学省の配置基準に沿うことを前提としながらも、採用が進められるというケースがあるようです。

そう考えますと地道に助手・助教、講師から准教授、そして教授と登っていくことがスタンダードとなりますが、なかなか多くの例を見ない特殊な経験や実績を持つことで、「大学教授」として採用されることもあるため、一旦社会へ出て、稀有な存在になるべく努力を重ねることも一つの道となります。

この方法はあまり一般的ではなく、どのくらいのレベルになれば教授の道が開かれるという保証はありませんが、「将来を大学教員で」、もしくは「夢は大きく大学教授に」と考える方には是非チャレンジしてもらいたいところです。

年々厳しくなる、「大学教授」への道。理由はもちろん「少子化」など。

「大学教授」といえば、好きな学問の研究をし、それを学生に教育するやりがいと名誉がある仕事として、憧れる方も多いかと思います。

しかし、実は近年の動向をみると、「大学教授」として、大学の専任教員になることは以前よりも難しくなってきているようです。

その理由は国内における少子化傾向から、人口と大学数のバランスが崩れてきており、大学経営事情に何がしかの問題を生じてきているからに他なりません。

全国で、小・中学校など教育機関の統廃合が進み、その後の施設利用などが地域の課題になっているように、大学も例に漏れず、過剰な設立の抑制や経営の健全化が問われてきています。

国内の大学は、文部科学省によって厳しく経営状態や運営方法などを管理されることで健全化が図られています。

研究機関であると同時に、教育機関でもある大学は、様々な問題を抱えており、その問題について文科省から各大学に厳しく具体的な指導が行われているところです。

「大学教授・大学教員」の現場と文部科学省の存在

皆さんもご承知の通り、学校教育の全ては文部科学省によってコントロールされています。現在は、ひと昔前の大学のように学部創設や教員採用などにおける大学側の自由度は高くなく、かなり厳しく細かな指導が入るようになってしまっているのです。

この厳しい状況の中で他校よりも優位な環境を作り出すために、新学部や学科創設を試みる訳ですが、それらを申請する際には、構成する科目の内容や採用する教員にまで文部科学省の指摘が入ります。つまり「シラバス」と呼ばれる科目毎における15回分の授業内容や教育課程にまでその指摘は及んでしまいます。

ある大学では、新設する学部の教員を選出し終えて申請しても、文部科学省からその教員に対し不適格の指導が入り、一度決定した教員を変更させられたといったことも耳にします。

このような背景から考えると、これから大学教員になるのは結構大変なのです。従来であれば大学側が戦略的に採用することが難しくなかった教員でも、今日では、採用する科目に関係する論文の実績が求められます。

いくら教科に関わる研究で実績を有するような人材であったり、教育者として優れた人格者であったりしたとしても、論文実績がなければ大学の希望のみで採用することはできません。

また、どんなに優れた研究を行なっている人材でも、大学の学部で教えられないような内容、分野があまりにも違う内容であれば、採用されることは難しい世界のようです。

最近の「大学教授・大学教員」の採用の動向ポイント「任期制度」

近年の大学の教員採用の特徴として、任期を規定した採用が主流になってきていることが挙げられます。つまり、講師や准教授などの採用には3年や5年の任期が設けられるケースが多くなってきているのです。

これは、採用した教員が、学校側の採用意図に沿わない働きしかできないケースが増えてきていることや、雇用する側の経営問題が顕著になってきていると考えられます。任期雇用の割合は全体の40％にも上っており、若手研究者雇用がいかに不安定であるかを物語っています。

この状況は、若手研究者の間にも、不安感を生んでいます。ですから3年任期では、若手研究者が応募になかなか踏み切れないといったケースも多く見られ、「任期なし」という公募に応募が殺到するというような事態になっています。

このような環境では「大学教授」を目指すといっても相当険しい道となるわけで、何とか教員にはなったものの、昇進がままならず志半ばで退任される方も少なくありません。

さらに、教員としての優秀さは、教授、准教授としての資格には関連づけられていませんので、いくら学校で学生に支持されているような教員でも、資格審査とは紐づけられていないため、なかなか昇進しないというのも現実もあります。

「大学教授」の平均年収は？勤務先やキャリアによって様々なケースがあります

「大学教授」の給料や年収などは、それぞれの大学の規定などによって異なります。

国立大学や私立大学でも条件は異なりますし、常勤や非常勤といった違いもあります。また、客員教授として「大学教授」を招く場合には、給料という形ではなく、講演料として謝金を用意するという場合もあります。

このように、教員の採用の経緯や、それまでの功績などによっても待遇はまちまちですが、「国立大学法人」に勤める「大学教授」のキャリアレポートについては、下記のページを参考にしてください。給料について回答されている教員もいます。

国立大学法人のキャリアレポート（体験談）に関する記事一覧

社会人から「大学教授」を目指す方法

ここまで、「大学卒業後、大学院に進み、修士号や博士号を取得し、助手・助教として採用され、ステップアップを繰り返して大学教授になる」というような、一般的なルートを紹介しましたが、社会人から「大学教授」を目指すことも不可能ではありません。

社会人から「大学教授」へ－パターンその1：高度な専門知識がある

高度な専門知識を持っていることで、社会人から「大学教授」になれることがあります。例えば一般企業の研究所に所属して優れた結果を出すことで大学側からスカウトされたり、知り合いから推薦を受けることもあります。

その他にも、優れた知識を武器に教授の公募に応募して採用されるケースもあるでしょう。

社会人から「大学教授」へ－パターンその2：優れた経歴・業績を持つ

ジャーナリスト、スポーツ選手、文化人（作家など）が、「客員教授」として大学に招かれ、教壇に立つことがあります。この場合、正規の大学職員ではありませんが、「大学教授」の肩書きを得ることができます。

もちろん、ジャーナリストにしろ、スポーツ選手にしろ、文化人にしろ、「客員教授」になる人は社会的に過ぐれた経歴・業績を残していたり、世界的に活躍している人がほとんどであり、簡単な道ではありません。

ただ、大学側・学生側からしてみれば、大学卒業後大学院に進学し、そのまま「大学教授」を目指してきた人は、いうなれば「ずっとアカデミックな世界に身を置いてきた人たち」です。しかし学習分野によっては、実際にその分野で働いた経験を持つ人から教わることも非常に重要です。

例えば医学生は、医学を勉強してきた高度な知識を持つ教授からの授業も必要ですが、同時に「実際に何件もの困難な手術をこなしてきたドクター」から教わることも大きいです。

よって、自分が経てきた社会人としての経験が思わぬところで「大学教授」の道につながることもあります。

「大学教授」になるための資質とは？－コミュニケーション能力も重要

最後に、これから「大学教授」になるための資質についてもご紹介したいと思います。

以上のような厳しい「大学教授」への道を進み、「大学教授」になるという夢を叶えるために必要な素質としてあげられるのは、強い学問へのこだわりと、研究の特殊性や希少性、論文を書き続けるひたむきさ、審査を担当する可能性のある教授との良好な人間関係形成に必要なコミュニケーション能力、論文テーマを選定するための豊富なリソース、長い期間ひたすら我慢をし続ける「おしん」のような忍耐力などではないでしょうか。

また、日々の業務としては、学生や他の先生、事務員からも届く膨大なメールのチェックや、授業のための資料作成、シラバス作成、試験の準備、レポートの採点などがあります。さらに、入試など大学運営に関わる係に任命されるとそのような雑務にも追われます。

そのような多忙な「大学教授」ではありますが、好きな研究を続けながら、学生に教えることができる立場を心から楽しんでいる教員の方も大勢いらっしゃり、研究者としても、教育者としても、やりがいのある仕事に変わりはないようです。

これからの「大学教授」－増えるポスドク

「大学教授」の働く場所を「大学内」と限定している限り、「大学教授」の将来は明るいとは言えないのが実情です。

前述したとおり、少子化で大学自体の数も減っており、必要とされる「大学教授」の数はそれほど多くないのです。文部科学省によると、博士号を取得しても「大学教員」としての働き口が見つからず、研究員として研究室に残りながら就職活動を続ける「博士研究員（ポストドクター・ポスドク）」は、2015年度で1万5910人もいます。

しかし近年、産学連携による新たなビジネスが活性化し、「大学教授」が活躍する場所として「大学内」「アカデミック界」以外の選択肢が増えています。これから「大学教授」を目指す方は、ビジネスの分野にも目を向け、視野を広く持つことが必要になってくるかもしれません。

キーワードチェック：産学連携

新技術の研究開発や、新事業の創出を図ることを目的として、大学などの教育機関・研究機関と民間企業が連携すること。

▼参考URL：文部科学省｜ポストドクター等の雇用・進路に関する調査