「裁判所職員」の種類
国家公務員の「裁判所職員」の職種には「裁判所事務官」「家庭裁判所調査官」「裁判所書記官」などがあります。
このうち、 新卒の採用試験があるのは「裁判所事務官」のみです。「家庭裁判所調査官」については、その補佐的な役割である「家庭裁判所調査官補」の試験に合格し、研修を受けたり経験を積んだりすることで「家庭裁判所調査官」に昇格することができます。
「裁判所書記官」についても、「裁判所事務官」などとして裁判所での職務経験を積み、書記官になるための研修を受ける必要があります。
それぞれの採用試験や研修などについてご紹介します。
「裁判所事務官」の採用試験
「裁判所事務官」の採用試験には「総合職試験」と「一般職試験」があります。
「総合職試験」には「院卒者試験」と「大卒程度試験」があり、主に将来の幹部候補を採用しています。
「一般職試験」には「大卒程度試験」と「高卒者試験」があり、主に現場で活躍するノンキャリアの職員を採用しています。
「総合職」の受験者には、「総合職」として不合格だった場合に「一般職」の受験者として選考を受けられる「特例制度」があります。
「裁判所事務官」の採用試験の詳細については、こちらをご覧ください。
「裁判所書記官」の採用試験
「裁判所書記官」の採用試験は実施されておらず、「裁判所書記官」になるためには、まず「裁判所事務官」などとして採用され、裁判所で一定期間勤務する必要があります。
その後、「裁判所職員総合研究所」の入所試験に合格すると「裁判所書記官養成課程」にて約1～2年間の研修があります。研修を終えると「裁判所書記官」になることができます。
また「裁判所事務官」に「総合職」で採用された場合には、「裁判所書記官養成課程」への入所試験の筆記試験が免除される場合があります。筆記試験が免除されるのは「裁判所事務官」としての採用初年度に限られており、「院卒者区分採用者」では筆記試験のすべて、「大卒程度区分採用者」では筆記試験の一部が免除されます。
「裁判所書記官」は「裁判所職員」の中でも固有の権限を持つ「法律の専門家」です。裁判を開くためには必ず必要な存在であるため、どの裁判所にも配置されている重要な役割を担っており、「裁判所職員」の中でも特別な研修が必要な職種と言えます。
「家庭裁判所調査官」の採用試験
「家庭裁判所調査官」の採用試験というものはありませんが、「家庭裁判所調査官補」の採用試験が実施されています。
試験に合格して「調査官補」として採用された後で、「裁判所職員総合研究所」に入所し、約2年間の研修を受けると、「家庭裁判所調査官」になることができます。
家庭裁判所調査官補の採用試験の詳細についてはこちらをご覧ください。
まとめ
このページでは、国家公務員特別職の「裁判所職員」の採用試験や採用方法についてご紹介しました。
裁判所職員には「裁判所事務官」や「裁判所書記官」、「家庭裁判所調査官」などの職業があります。
このうち新卒の採用があるのは「裁判所事務官」のみで、「裁判所事務官」には「総合職」と「一般職」があります。
「家庭裁判所調査官」については「家庭裁判所調査官補」の採用試験を受験し、合格後に研修を受けると昇格することができるようです。
「裁判所書記官」についても、新卒から採用するのではなく、「裁判所職員」として勤務経験を積んでから、更に「裁判所職員総合研究所」の入所試験に合格すると「裁判所書記官」になるための研修を受けることができます。
採用試験の詳細については、それぞれのページでご紹介していますので確認してください。
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