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財政・金融の国家専門職「財務専門官」の給料・年収などについて

地域のために働く日本の財政・金融の国家専門職「財務専門官」の平均の月給料や年収モデル、参考初任給や定められている福利厚生についてご紹介します。「財務専門官」の平均給与月額だけでなく、平均年齢や手当内訳についての情報も掲載されています。    

2017年08月09日更新

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目次
地域経済の活性を担う「財務専門官」の給料について
財務専門官の初任給例(平成28年4月現在)
行政職俸給表(一)の平均給与データと年収例
財務専門官の福利厚生
注釈 平均給与データと年収例について
「財務専門官」の給料・年収・初任給・福利厚生について

地域経済の活性を担う「財務専門官」の給料について

財務省財務局に所属する「財務専門官」の給与は、一般的な国家公務員の給料基準である行政職俸給表(一)に基づいて計算されます。

月の給与は、給料(基本月給=俸給表の俸給月額)と各種手当(地域手当や扶養手当など)の合計値です。
毎月「税金」と「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。

財務専門官の初任給例(平成28年4月現在)

財務専門官の初任給は、東京都特別区内に勤務する場合は212,040円です。地域手当の支給されない地域に勤務した場合176,700円です。
その他、扶養手当や通勤手当が別途支給されます。

行政職俸給表(一)の平均給与データと年収例

財務専門官が該当する行政職俸給表(一)の職員は、平均年齢 43.6 歳で、平均経験年数 22年、平均給与月額410,984円、平均年収は、約657万円(※1)です。

平均給与月額の内訳(平均金額)は、下記の通りです。
・俸給 331,816 円
・地域手当等 41,583 円
・俸給の特別調整額 12,316 円
・扶養手当 11,387 円
・住居手当 5,471 円
・その他の手当 8,411 円

※1:平均年収は、公務員総研の予測概算値です。月給与の12ヶ月分とボーナスは、おおよそ月給与4ヶ月分を仮に計算して、算入しています。

財務専門官の福利厚生

財務専門官の福利厚生は下記の通り、案内されています。

▼諸手当
地域手当のほか次のような諸手当が支給されます。
・扶養手当:扶養親族のあるものに、配偶者月額13,000円等
・住居手当:借家(賃貸アパート等)に住んでいるもの等に、月額最高27,000円
・通勤手当:交通機関を利用しているもの等に、一箇月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス):一年間に俸給等の約4.2か月分

▼就業時間
原則として、週38時間45分、1日7時間45分です。

▼休日
土曜日、日曜日及び祝日等の休日は休みです。

▼休暇
休暇には、年次休暇が基本年20日にあります(4月1日採用の場合、採用の年は15日・残日数は20日を限度として翌年に繰り越し)。そのほかには、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)及び介護休暇があります。また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。

▼勤務地
転勤の範囲は、基本的には、採用局の管内と、財務省や金融庁のある東京になります。なお、財務局の職員の中には、国際機関で活躍したり、海外の大学院へ留学したりするケースもあります。

▼福利厚生
組合員となる国家公務員共済組合では、各種の給付事業(病気・けが等)や福祉事業(医療・貯金等)が整備されています。

注釈 平均給与データと年収例について

※全俸給表の平均経験年数には、特定任期付職員及び任期付研究員は含まれていません。
※平均給与月額の内訳のその他の手当は、本府省業務調整手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等が該当します。

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