地域のために働く日本の財政・金融の国家専門職「財務専門官」の平均の月給料や年収モデル、参考初任給や定められている福利厚生についてご紹介します。「財務専門官」の平均給与月額だけでなく、平均年齢や手当内訳についての情報も掲載されています。
地域経済の活性を担う「財務専門官」の給料について
財務省財務局に所属する「財務専門官」の給与は、一般的な国家公務員の給料基準である行政職俸給表（一）に基づいて計算されます。
月の給与は、給料（基本月給＝俸給表の俸給月額）と各種手当（地域手当や扶養手当など）の合計値です。
毎月「税金」と「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。
財務専門官の初任給例（平成28年4月現在）
財務専門官の初任給は、東京都特別区内に勤務する場合は212,040円です。地域手当の支給されない地域に勤務した場合176,700円です。
その他、扶養手当や通勤手当が別途支給されます。
行政職俸給表（一）の平均給与データと年収例
財務専門官が該当する行政職俸給表（一）の職員は、平均年齢 43.6 歳で、平均経験年数 22年、平均給与月額410,984円、平均年収は、約657万円（※１）です。
平均給与月額の内訳（平均金額）は、下記の通りです。
- 俸給 331,816 円
- 地域手当等 41,583 円
- 俸給の特別調整額 12,316 円
- 扶養手当 11,387 円
- 住居手当 5,471 円
- その他の手当 8,411 円
※１：平均年収は、公務員総研の予測概算値です。月給与の１２ヶ月分とボーナスは、おおよそ月給与４ヶ月分を仮に計算して、算入しています。
財務専門官の福利厚生
財務専門官の福利厚生は下記の通り、案内されています。
▼諸手当
地域手当のほか次のような諸手当が支給されます。
・扶養手当:扶養親族のあるものに、配偶者月額13,000円等
・住居手当:借家（賃貸アパート等）に住んでいるもの等に、月額最高27,000円
・通勤手当:交通機関を利用しているもの等に、一箇月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）：一年間に俸給等の約4.2か月分
▼就業時間
原則として、週３８時間４５分、１日７時間４５分です。
▼休日
土曜日、日曜日及び祝日等の休日は休みです。
▼休暇
休暇には、年次休暇が基本年20日にあります（４月１日採用の場合、採用の年は15日・残日数は20日を限度として翌年に繰り越し）。そのほかには、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）及び介護休暇があります。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。
▼勤務地
転勤の範囲は、基本的には、採用局の管内と、財務省や金融庁のある東京になります。なお、財務局の職員の中には、国際機関で活躍したり、海外の大学院へ留学したりするケースもあります。
▼福利厚生
組合員となる国家公務員共済組合では、各種の給付事業（病気・けが等）や福祉事業（医療・貯金等）が整備されています。
注釈 平均給与データと年収例について
※全俸給表の平均経験年数には、特定任期付職員及び任期付研究員は含まれていません。
※平均給与月額の内訳のその他の手当は、本府省業務調整手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等が該当します。
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