財務専門官を押さえる４つのポイント
１）財務専門官は、財務局の国家公務員専門職で、財務局の総合職とは別です。
２）「財務専門官」は、平成24年度国家公務員採用試験に新設された職です。旧試験は「国家II種」でした。
３）「財務専門官」は、メインとなる活動部署は、財務局で、勤務地は全国です。
４）業務で必要な専門知識は、「財政・金融分野」で、手厚い研修によって、習得していきます。
国家公務員専門職「財務専門官」になるには？
国家公務員専門職「財務専門官」になるには、国家公務員採用試験である財務専門官採用試験に合格し採用される必要があります。
受験資格は、21歳以上30歳未満という年齢制限があります。平成24年度国家公務員採用試験から新設された試験です。平成27年度は146名、平成28年度は、154名を採用し、平成29年度は約150名を採用予定です。3分の1程度が女性です。
財務専門官の仕事内容は？
「財務専門官」は、財務省の総合出先機関「財務局」が主となる所属先になります。この財務局は、「国」と全国の「各地域」をつなぐハブ的な役割を担っています。
例えば、国の金融施策を各地域で実現したり、逆に地域の問題を国に上げ、国策として一緒に解決するといった、日本の「財務・金融・経済」の中間管理職的な役割を担い、高度な専門性と実行力が求められる専門職です。
詳細は、下記ページよりご覧ください。
「財務省」と「財務局」の組織について
財務省は、国家の財政業務を担当する行政機関です。外局に国税庁をもち、地方支部分局として、財務局、税関、沖縄地区税関をもちます。また所管する法人に、独立行政法人に造幣局、国立印刷局、酒類総合研究所があり、株式会社日本政策金融公庫などの特殊法人や日本銀行などの認可法人などもあります。日本の財政・金融を統括する重要な行政機関です。
この中で、「財務局」は、財務省の総合出先機関として位置づけられていて、地域に税の賦課徴収以外の財務省の業務を担っています。
また、金融庁の事務部分を担当しています。組織として、全国に10か所の局・支局、40か所の財務事務所や13か所の出張所があり、約4,700人の職員が所属しています。
財務専門官の初任給について
財務専門官の給与は、国家公務員の一般的な給料基準である「行政職俸給表」に沿って支給され、加えて手当も、一般的な扶養手当、通勤手当、住居手当、地域手当などが含まれます。
初任給は204,300円、東京都特別区勤務の場合は、212,040円です（平成28年度４月現在）。いわゆるボーナスは期末手当・勤勉手当が1年間に俸給等の約4.3 月分で支給されます。福利厚生も、一般的な国家公務員共済組合に加入して、そのサービスが適用されます。
財務専門官のキャリアパス
「財務専門官」として働くことになったら、基礎研修を経て、幅広い業務経験を積んでいきます。その期間は、通常７～８年間です。その期間で財務専門官として必要な財政や金融に関する専門的な知識や業務を習得していきます。
その後、8～9年目で係長に昇進し、そのあとは部長や財務事務所長、本局長などへ昇進する機会が得られます。
国家専門職「財務専門官」の採用試験の内容について
財務専門官採用試験は、国税専門官試験と共通する試験科目が多く、似たような問題が出題されることがあるため、国税専門官と選択する方も多いようです。ただ、１次試験が同日程のため、両方に受験ができません。例えば、平成２９年度の採用試験はともに６月１１日が１次試験日です。
財務専門官採用試験の受験資格ですが、年齢と大卒というのが基本です。年齢は他の国家公務員でも一般的な21歳以上30歳未満で大卒については、3月卒業見込みを含みます。
また、大卒でない場合も採用試験を受けることができる条件も定められています。具体的には、高等専門学校や短期大学卒業（見込み含む）や、人事院が上記で挙げた人と同等の資格があると認めた場合にも受験資格が与えられます。
試験内容は、第1次試験は、基礎能力試験と専門試験です。基礎能力試験は、多肢選択式の教養試験（基礎能力試験を含む）で、公務員として必要な基礎的な知識・知能についての内容です。専門試験は、財務専門官として必要な専門知識の多肢選択式の試験と、記述式の専門試験が行われます。第2次試験は、人物試験で、人柄、対人能力などについての個別面接が行われます。
採用実績は3年ほど130名～160名で、平成29年度も150名程度の採用予定です。女性採用数は3分の1程度です。
財務専門官になるための採用試験の試験科目について
財務専門官採用試験の第1次試験の科目についてですが、基礎能力試験（多肢選択式）で、知能分野27題（文章理解11題、判断推理8題、数的推理5題、資料解釈3題）と知識分野13題（自然・人文・社会13題（時事を含む。））が出題されます。
専門試験（多肢選択式）は「憲法・行政法」「経済学・財政学・経済事情」の 2科目（28題）が必須問題で出題され、選択で、「民法・商法」「統計学」「政治学・社会学「会計学(簿記含む)」「経営学」「英語」「情報数学」「情報工学」の8科目(各6題)が出題され、2科目（計12題）を選択します。
専門試験（記述式）では、「憲法」「民法」「経済学」「財政学」「会計学」から1科目選択します。
まとめ
日本の金融の中間管理職的ポジションで、日本の地域経済の活性化をになう財務専門官、税金を取り扱う国税専門官と国民・市民生活に非常に関心と利益に直結する重要な仕事２つが国家公務員専門職にはあります。
今回は、財務専門官について説明しました。もう一つの国税専門官と比較し、どちらが自分のやりたいこと、目指す公務員に近いか、考えてみるのをおすすめします。
本記事は、2017年5月28日時点調査または公開された情報です。
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