国民年金保険料の納付率は、8年連続で改善中です
国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人がすべて加入する年金制度です。
ただし、国民年金の保険料の払い方が、職業によって異なります。例えば、農業・漁業従事者や、自営業者などは「第1号被保険者」に分類されるのですが、保険料は会社などは通さず自分で支払います。
「第2号被保険者」である会社員などは、国民年金保険料が給料から天引きされています。
そのため、自分で払う第1号被保険者について、第2号に比べて未納者が多いことが問題となっています。その点について管轄の厚生労働省が、納付率の向上のために対策を強化してきたところ、現在8年連続で納付率が上昇しているとののことです。
また、現在未納となっている分も、納付期限後2年以内なら納められることが可能なため、最終的な納付率は2年後にさらに上がっていることが予想されています。
▼参考URL：日本年金機構｜国民年金はどのような人が加入するのですか。
https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/kanyu/20140116.html
国民年金納付率についての推移。過去最低は2011年の58.6％
厚生労働省によれば、国民年金納付率は2005年以降に減少傾向になり、2011年には過去最低の58.6％を記録しました。
その後は、厚労省によって、未納者を対象とした「催告状」の送付などの取り組みに加えて、高所得者なのに未納である人への差し押さえなどの強化、学生など保険料が免除になる人の手続きの簡略化、保険料をより払いやすくするよう、支払い方法の多様化や、期限が過ぎた場合でも支払いやすいような仕組みづくりなどの収納対策の強化と、それぞれの業務にあたる人員の確保などが行われました。
その結果、2011年以降は前年度よりも納付率が高い、上昇傾向が続いています。厚労省の取り組みや呼びかけにより、国民の理解が徐々に深まってきているようです。
まとめ
このページでは、厚生労働省の取り組みにより、国民年金の納付率が上昇していることをご紹介しました。
ただし、2019年度の全国の都道府県ごとの納付率を見てみると、例えば納付率が最高だったのは、島根県の81.48％なのに対し、最低だったのは沖縄県の55.41％というように、地域によっても意識の差が大きいことがわかります。
また世代間の差も大きく、5歳ごとに区切った納付率では、最高が55〜59歳の77.66％、最低が25〜29歳の57.09％だったようです。
この地域間・世代間の格差を埋め、全体的に国民年金保険料の納付率を上げていくことが、年金制度を管轄する厚労省の使命の一つでもあります。今後どのような対策が行われるのか、その対策が成果を上げるのか、注目されています。
本記事は、2020年9月25日時点調査または公開された情報です。
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