【国際連合って何？】何のために、どんなことをしているの？

はじめに – 国際連合って何だろう？

現在、日本が存在を承認している国は世界に196ヵ国あります。そのうち、ほとんど全てに近い193ヵ国が「国連」に加盟しています。

「国連」とは「国際連合」の略称です。「国連」は1945年10月に当時51ヵ国で設立された組織です。前身である「国際連盟」が第二次世界大戦を防げなかった反省をふまえ、改めて国際平和や安全を目指すために、「国際連合」が生まれました。

日本は設立から遅れて1956年12月18日に、80番目の加盟国として仲間入りを果たしました。近年では2011年に南スーダンが加盟したことで、加盟国数は193ヵ国と設立当時の4倍近くの国が参加する組織として成長しました。

「国連」では多種多様な文化を持つ国々が参加しているという背景から、英語、フランス語、中国語、ロシア語、スペイン語、アラビア語の6カ国語を、公用語として扱っているようです。

本ページでは、このように世界の国々が加盟する「国連」の目的と活動について、詳しくご紹介します。

参考：外務省「国連とは」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page22_001254.html

国連とは、世界平和を目的とした組織 (国連の目的)

国際連合、略して「国連（こくれん）」は、簡単に言うと、

１ 世界平和および安全を維持する
２ 諸国間の友好関係を発展させる
３ 国際問題を解決する
４ １～３の目的を達成するために、各国の行動を調和させる

といったことを目的とした組織であり、これらの目的に向かって活動を行っています。

国連は、国際社会に影響を与える活動を行っています。

国連が実施している代表的な活動について紹介します。

【国際連合の活動内容】
・紛争に対して平和的な解決を求めたり、紛争解決のための仲介や停戦の指示などを行う。
・平和と安全の問題を審議し、諸国間の平和的関係を促進させる。
・武器の回収、排除や調停、交渉を駆使し、争いが拡大するのを防ぐ。
・経済発展、環境保全などの問題に取り組み、社会的福祉を確保する。
・国家間の関係を規制する法律の基礎となる条約を制定する。

これらの活動の指針は、国連憲章により定められています。

国連のこうした活動やその決定ですが、実はその多くは法的拘束力がありません。

ただし、法的拘束力はない決定であっても、世界世論を反映するものであり、国際社会に対しての権威を備えています。

国連の活動を支える組織 (国連の主要機関)

国連にはさまざまな役割を果たす機関があります。

その主要な６つの機関とその活動を紹介します。

なお、今回紹介する６つの機関の他、国連に関連する組織としては15の専門機関と数多くの計画や基金、各種機関が存在します。

国連の「総会」について

国連の総会は、国際平和および安全の維持についての協力に関する一般原則の審議を行います。加盟国もしくは安全保障理事会に対して勧告する権限を有し、特別総会や緊急特別総会を開催し、問題の解決について話し合います。また、これまでに国家間の平和関係を維持するために、平和、紛争の平和的解決、国際協力に関する宣言を採択しています。

国連の「安全保障理事会」について

国連の安全保障理事会は、平和と安全を維持するための機関。紛争の解決や、停戦の指示などの解決の方法について決定します。国連憲章第7章に従い、理事会での決定は、国連で唯一、加盟国が履行する義務を有し、平和維持活動や武力行使が可能です。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５ヵ国の常任理事国と10か国の非常任理事国の計15ヵ国で構成されています。

国連の「経済社会理事会」について

国連の経済社会理事会は、国際的な経済社会問題を審議し、その政策の勧告を行います。国際的な経済、社会、文化、教育、保健、その他の関連問題に関する研究や報告を行い、国際協力を促進させる重要な役割を担っています。54ヵ国の理事国で構成されています。

国連の「国際司法裁判所」について

国連の国際司法裁判所は、国家間の紛争を国際法に従って解決する役割と国連機関や専門機関に対して法律的問題についての勧告的意見を与える役割の二つがあります。これまでに国際国境線や領土主権、国際人道法の違反、外交関係などに関する紛争に対して100件の判決を行い、30件に近い勧告的意見を与えました。

国連の「信託統治理事会」について

国連の信託統治理事会は、現在は活動を終了している機関ですが、本来は信託統治領と呼ばれる地域を、国連の監督の下、自治や独立を支援するための活動を行ってきました。最後の信託統治領であるパラオが自治を達成したため1994年に活動を停止しています。

国連の「事務局」について

国連の事務局は、国連の日常業務を遂行する機関。国連の他の主要機関に役務を提供し、それらの機関が決定した計画や政策を実施しています。世界の各地で働く職員の数はおよそ4万2900人で、そのトップが事務総長で、安全保障理事会の勧告に基づいて総会が5年の任期で任命します。

特定の国や地域に権力が集中することを防ぐため、事務総長は国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国や主要国首脳会議参加国は候補から外され、地域も大陸ごとに選出されることが慣例化しています。

国連は、どんな国が参加しているの？活動するためのお金はどこから？

国連には2016年時点で193か国が参加しています。最近では2011年に南スーダンが加盟しました。

国連憲章に規定された義務を受諾し、国連(安全保障理事会と総会)からの承認を得た国が加盟国となることができます。国連憲章では国連の原則に違反する加盟国の資格停止と除名についても規定されていますが、これまでそうした措置がとられたことはありません。

また加盟国は国連への活動資金拠出が義務づけられています。各国の支払能力、国民所得および人口に基づいて、加盟国全体で合意された分担率に従い、拠出を行います。

この分担金が最も多いのはアメリカ(22%, 5億9400万ドル)で、その次に日本(9.68%, 2億3700万ドル)、中国(7.921%, 1億9390万ドル)と続きます。

(※出典：外務省 「2014-16年 国連通常予算分担率・分担金」（2016年）)

どうして国連は生まれたの？ (国連発足の背景)

国連の構想は第二次世界大戦中に生まれました。

戦争終結に向けて取り組んでいた各国の指導者は平和の実現と、再び戦争が起きない仕組みを実現させる方法として、各国が共通に参加し、協力する国際的な規模の組織が必要だと考え、国連を発足させました。

国連の以前には、同じく国際平和と国際協力を目的とした国際連盟という組織がありましたが、有効に機能せず第二次世界大戦が引き起こされてしまいました。その反省も含め、国連はより強力に平和を目指す組織として発足しました。

まとめ

このページでは、世界中の193ヵ国もの国々が加盟する「国連」について、その役割や活動内容をご紹介しました。

前身組織である国際連盟が第二次世界大戦を防げなかったという反省から生まれた「国際連合」は、二度と戦争を起こさないという誓いのもと、平和と安全を目的として活動することがおわかり頂けたと思います。

「国連」の主要な組織の紹介として、「総会」や「安全保障理事会」など6つの主要機関を取り上げましたがそれ以外にも全体で15の専門機関や、事業、基金、各種機関によって、国連の組織は成り立っています。

また、「国連」は戦争による脅威だけでなく、健康への脅威からも人類の安全を確保しようと活動します。

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