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空を守る国家公務員「航空管制官」の給料・平均年収・福利厚生

空港などに勤務し、空を管理する「航空管制官」の初任給や平均年収についてご紹介します。「航空管制官」は専門性が高く、夜勤当番などもある飛行機の乗員などの命に関わる責任の大きい仕事を担う国土交通省所属の国家公務員です。

2018年03月06日更新

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目次
航空管制官の給料について
航空管制官の初任給例(平成28年度実績)
専門行政職俸給表(一)の平均給与
航空管制官の福利厚生
注釈 平均給与データと年収例について
「航空管制官」の給料・年収・初任給・福利厚生について

航空管制官の給料について

国土交通省に所属する国家公務員専門職である「航空管制官」の給与は、専門行政職俸給表(一)に基づいて計算されます。

月の給与は、給料(基本月給=俸給表の俸給月額)と各種手当(地域手当や扶養手当など)の合計値です。
毎月「税金」と「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。

航空管制官の初任給例(平成28年度実績)

航空管制官の初任給は、約188,000円です(平成28年12月1日時点)。このほかに扶養手当、住居手当、通勤手当やボーナスが支給されます。

なお、4年生大学新卒でストレートに採用され、航空保安大学校での基礎研修を修了した後で、東京空港事務所(羽田空港)の航空管制官として働いた場合の直後の基本的な給与は229,200円です。これは、専門行政職俸給表(一)の11号俸で、調整数2の俸給の調整額及び地域手当を含む金額です。

その他に、勤勉手当・期末手当(ボーナス)や、航空管制手当、夜間特殊勤務手当、夜勤手当、休日給などが支給されます。 

専門行政職俸給表(一)の平均給与

航空管制官が該当する専門行政職俸給表(-)の職員は、平均年齢 42.0 歳で、平均給与月額442,036円です。

航空管制官以外にも特許庁の審査官等がこの専門行政職俸給表に該当し、平均俸給額は、349,008円です。

※ 「平均俸給額」には、俸給の調整額、平成27年切替えに伴う経過措置額等が含みます。
※ 「平均給与月額」は、俸給及び諸手当(特殊勤務手当、通勤手当及び超過勤務手当等の実費弁償的又は実績支給である給与は含まず)の合計額です。

航空管制官の福利厚生

航空管制官の福利厚生は下記の通り、案内されています。

▼諸手当
扶養手当:扶養親族がいる場合に、配偶者月額10,000円等が支給されます。
住居手当:借家(賃貸のアパート等)に住んでいる場合に、月額最高27,000円が支給されます。
通勤手当:交通機関を利用している場合に、定期券相当額(1箇月当たり最高55,000円)等が支給されます。
期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス):1年間に俸給等の約4.3月分が支給されます。

▼就業時間
24時間管制業務が提供される航空交通管制部や主要な空港の場合は、早番・早番・遅番・夜勤入り・夜勤明け、休日を一つのラウンドとして繰り返すシフトが組まれます。休日と勤務時間は「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」に規定されている通りに確保されます。なお、時間限定運用の空港の場合は夜勤がありません。

▼休暇
休暇には、年次休暇(年20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日)。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)及び介護休暇等があります。 また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。

▼勤務地
転勤(人事異動)は数年ごとに全国規模で行われます。なお、赴任地は個人の希望で決まるものではなく、出身地だから等の理由で優先されることもありません。

注釈 平均給与データと年収例について

※全俸給表の平均経験年数には、特定任期付職員及び任期付研究員は含まれていません。
※平均給与月額の内訳のその他の手当は、本府省業務調整手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等が該当します。

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