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市役所職員のお金にまつわる話(3)35才の実際の生活とローンや副業

市役所職員のお金にまつわる話シリーズ第3回は、市町村職員の「実際の生活レベル」です。今回は、地方公務員として、市町村に勤務する35才男性のAさんを例に、年収額やローンの話や副業の話を踏まえて解説します。

2017年04月21日更新

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目次
事例紹介 - 市役所勤務の35歳男性の場合
どの程度の暮らしぶりか
ローンには注意!! 気を付けたいのは“借りすぎてしまう”こと
「副業」ってできるの?
実は、許されている副業もある
まとめ
実際の暮らしぶり

事例紹介 - 市役所勤務の35歳男性の場合

Aさん(男性、35歳)は市役所の職員です。大学を卒業後すぐに入庁し、勤続14年目の一般行政職員(事務職員)です。職務上の立場は主任で、係長をサポートする位置にあります。年収(税金、保険料などを控除する前の収入)は650万円程度で、妻と小学生の子ども一人と暮しています。

どの程度の暮らしぶりか

Aさんの暮らしぶりについて、お金の側面から見ていきましょう。年収が650万円というのは、3人家族であれば妻が専業主婦でも何とか生活できる水準と言えます。

もちろん住んでいる地域によって、必要な生活費も変わってきますし、両親の介護などで経済的な負担が生じることもありますので一概には言えませんが、目安としては3人家族を養える程度と考えて差し支えないでしょう。

しかし、裕福でお金が余るほどではありません。例えば、月に1,2回家族で外食をしたり、年に1度の国内旅行に行く余裕はありますが、高級車に乗ったり、毎年海外に行ったりするのは難しいというイメージです。

ローンには注意!! 気を付けたいのは“借りすぎてしまう”こと

Aさんの住まいは、戸建て住宅です。30歳になった時に30年の住宅ローンを組んで、新築戸建て住宅を購入しました。

ここで、少し自治体職員とローンについてのお話しをしたいと思います。

市役所職員などの公務員は、一般的にローンに通りやすいと言われています。ローン審査は、年収、借入希望金額、職業、健康状態など様々な要素から判断されています。

公務員は、民間企業に比べて高給取りというわけではありません。仕事は楽で高収入というイメージの方もいらっしゃると思いますが、仕事は楽しくても、“楽”という訳ではありませんし、収入も実際に働いてみると、特に若いうちはとても少ないのです。

そのように、決して高給ではない公務員ですが、借入希望額をかなり多めに設定してもローン審査に通ってしまいます。これには、職業に対する信用度が高いことが関係しています。

金融機関からすると、貸した相手が職を失うと、返済が滞ってしまうので、借主の職業や収入の安定性というのはとても重要な要素です。
公務員は、法に触れる行為を行ったり、自治体が財政難で財政再建団体になったりしなければ、解雇されることはまずありません。つまり、よほどの事がない限り、年功序列式に給与が上がっていくことが見通せる公務員は、金融機関にとってはお金を貸しやすい相手と言えるのです。

そこで、気を付けたいのは“借りすぎてしまう”ことです。Aさんも住宅を購入するときに、少し広めで都市部に近い6,000万円の家に決めていましたが、ファイナンシャルブランナーに相談すると年収に見合っていないと助言を受けたので、郊外の3,000万円の家を買うことになりました。

ローンの審査に通るからと言って、公務員の年収に見合わない程に借りていたら、結局返済が苦しくなってしまいます。特に公務員がローンを組むときには、ファイナンシャルプランナーなど、お金の専門家にアドバイスを求めるようにすべきでしょう。

「副業」ってできるの?

さて、子どもが大学に進学し、毎月の給与だけでは経済的に余裕がなくなってしまったAさん。そこでAさんは副業ができないかと考えました。

しかし、公務員は地方公務員法によって副業が禁止されています。

地方公務員法より抜粋

第三十五条  職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

第三十八条  職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

出典
地方公務員法より抜粋

このように、第三十五条で「公務員の仕事に全力で取り組みなさいよ!」ということ、また第三十八条で「営利企業を営んだり、働いたりして報酬を得たらダメですよ!」ということが謳われています。

実は、許されている副業もある

副業が禁止されている公務員ですが、中には許される場合もあります。

まずは、「僧侶」や「神職」についてですが、これらは在籍している自治体の許可を得ることで許される副業です。公立学校の先生がお寺のお坊さんだったという経験の方も多いのではないのでしょうか。

また、「農業」についても自治体の許可を得ることで副業として許されています。もちろんこれらは、あくまでも副業の範囲であるべきで、「主たる職業として僧侶をしていて、合間に公務員しています。」という状態であれば許されません。

公務員としての職務を邪魔しない程度であれば、許可を得ることで大丈夫になると認識しましょう。

他に許されているものとしては、「個人の資産運用」が挙げられます。例えば株式の売買やFX取引で利益を得ることは禁止されていません。

こちらは自治体の許可がなくても大丈夫です。当たり前ですが勤務時間中の取引は禁止です。

現状では、利益が年間20万円を超えると確定申告は必要となりますが、特に処罰の対象といった事はありません。ただし、あまりにも利益が大きい場合には地方公務員法の「職務に専念する義務」を怠っているとみなされるケースもあるようですので注意が必要です。

まとめ

Aさんの暮らしぶりから、市町村職員の生活レベルについてイメージしていただけたでしょうか。

給与に比べて多額のローンを抱えてしまったり、禁止されていると知らずに副業してしまったりといった、お金にまつわるトラブルに巻き込まれないよう注意が必要です。

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