国家公務員・地方公務員ともにさまざまな職に応じて、採用試験が用意されています。
本ページでは、キャリア官僚として活躍する「国家公務員」の総合職について解説します。
国家総合「院卒者試験」（法務区分除く）
国家公務員採用試験の国家公務員総合職の院卒者向け試験についてです。なお、法務区分は別日程のため、別で説明します。
試験の区分について
試験の区分については、行政、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境があります。
試験日程・内容について
＜応募受付期間＞
受付期間は、2018年3月30日（金）9:00～4月9日（月）です。当日の受信有効です。
＜第一次試験の日程・内容＞
試験種目：「基礎能力試験（多肢選択式）」「専門試験（多肢選択式）」
試験日：2018年4月29日（日）
合格発表日：2018年5月11日（金）9:00
＜第二次試験の日程・内容＞
試験種目：「専門試験（記述式）」「政策課題討議試験」「人物試験」
試験日：2018年5月27日（日）筆記試験／2018年6月8日（金）～6月15日（金）政策課題討議試験・人物試験
最終合格者発表日：2018年6月29日（金）9:00
国家総合「大卒程度試験」（教養区分除く）
国家公務員採用試験の国家公務員総合職の大卒程度試験についてです。なお、教養区分は別日程のため、別で説明します。
なお、大卒程度とは、大学卒業（見込）を要件としているのではなく、人事院が同等の資格があると認める者も含まれ、受験者に要求する能力や試験問題のレベルを示しています。
試験の区分について
試験の区分については、政治・国際、法律、経済、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境があります。
試験日程・内容について
＜応募受付期間＞
受付期間は、2018年3月30日（金）9:00～4月9日（月）です。当日の受信有効です。
＜第一次試験の日程・内容＞
試験種目：「基礎能力試験（多肢選択式）」「専門試験（多肢選択式）」
試験日：2018年4月29日（日）
合格発表日：2018年5月11日（金）9:00
＜第二次試験の日程・内容＞
試験種目：「専門試験（記述式）」「政策論文試験」「人物試験」
試験日：2018年5月27日（日）筆記試験／2018年5月29日（火）～6月15日（金）人物試験
最終合格者発表日：2018年6月29日（金）9:00
国家総合「院卒者試験」（法務区分）
国家公務員採用試験の国家公務員総合職の院卒者向け試験についてです。
受験案内は2018年7月10日（火）に公開予定です。試験日程は平成30年度実施試験の内容です。試験種目については、平成29年度の内容を掲載しています。
試験の区分
試験の区分については、法務のみです。
試験日程・内容について
＜応募受付期間＞
受付期間は、2018年9月11日（火）9:00～9月18日（火）です。当日の受信有効です。
＜第一次試験の日程・内容＞
試験種目：「基礎能力試験（多肢選択式）」
試験日：2018年9月30日（日）
合格発表日：2018年10月9日（火）9:00
＜第二次試験の日程・内容＞
試験種目：「政策課題討議試験」「人物試験」
試験日：2018年10月11日（木）・10月12日（金）
最終合格者発表日：2018年10月19日（金）9:00
国家総合「大卒程度試験」（教養区分）
国家公務員採用試験の国家公務員総合職の大卒程度試験についてです。
なお、大卒程度とは、大学卒業（見込）を要件としているのではなく、人事院が同等の資格があると認める者も含まれ、受験者に要求する能力や試験問題のレベルを示しています。
受験案内は2018年7月10日（火）に公開予定です。試験日程は平成30年度実施試験の内容です。試験種目については、平成29年度の内容を掲載しています。
試験の区分について
試験の区分については、教養のみです。
試験日程・内容について
＜応募受付期間＞
受付期間は、2018年8月3日（金）9:00～8月27日（月）です。当日の受信有効です。
＜第一次試験の日程・内容＞
試験種目：「総合論文試験」「基礎能力試験（多肢選択式）」
試験日：2018年9月30日（日）
合格発表日：2018年10月17日（水）9:00
＜第二次試験の日程・内容＞
試験種目：「企画提案試験」「政策課題討議試験」「人物試験」
試験日：2018年11月13日（火）～11月21日（水）
最終合格者発表日：2018年12月7日（金）9:00
まとめ – 採用予定人数
いかがでしたか？
最後に、平成30年度総合職試験採用予定数についてご案内します。（※2018年2月1日現在の見込みです。3月下旬に改めて採用予定数が発表されます。）
院卒者試験・大卒程度試験合算人数で、行政区分が約65名、政治・国際区分が約20名、法律区分が約165名、経済区分が約65名、人間科学区分が約25名、工学区分が約160名、数理科学・物理・地球科学区分が約30名、化学・生物・薬学区分が約40名、農学科学・水産 区分が約55名、農業農村工学区分が約20名、森林・自然環境区分が約30名と発表されています。
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本記事は、2018年3月7日時点調査または公開された情報です。
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