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社会人枠の採用試験がある「国家公務員」職種まとめ(平成30年度版)

国家公務員の社会人採用についての平成30年度のまとめです。社会人を採用する方法としては試験に社会人枠がある国家公務員や、関連業務の経験者採用をしている国家公務員などがあります。社会人試験には毎年定期的に行われているものと、不定期に公募されるものがあります。

2018年04月15日更新

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目次
公務員の社会人採用について
社会人試験(係員級)について
1)国家一般職社会人試験(係員級)
2)法務教官社会人試験
経験者採用試験(係長級など)
1)国家公務員の公募試験(常勤職員・任期付職員)
国家公務員の「常勤職員」の公募情報
1)【皇宮警察本部】皇宮護衛官(武道有段者)
2)【気象庁 気象研究所】海洋・地球化学研究部 研究官
3)【厚生労働省 検疫所】検疫医療専門職(医師)
国家公務員の「任期付職員」の公募情報
1)【環境省九州地方環境事務所】廃棄物・リサイクル対策課職員
2)【環境省 那覇自然環境事務所】自然環境整備課職員
3)【環境省 東北地方環境事務所】自然環境整備課職員
4)【環境省 関東地方環境事務所など】野生生物課職員
5)【特許庁】法制専門官
6)【外務省 在オーストラリア日本国大使館】政務分野担当官
まとめ
社会人枠の採用試験がある「国家公務員」職種まとめ(平成30年度版)

国家公務員の中には、社会人として民間企業などでの勤務経験者を採用する「社会人採用試験」を実施しているものがあります。

今回は、平成30年度の4月1日時点で、具体的にどのような職種の社会人採用が行われているのかを調査し、まとめました。

公務員の社会人採用について

国家公務員でも地方公務員でも、社会人採用を行っています。その中には、武道有段者や、医師や弁護士の資格を持つ人などが対象のものや、サイバー犯罪に対応したITスペシャリストを対象とするものなど様々ですが、内部では育成できない人材を採用する、もしくはすでにそのスキルをもったスペシャリストを採用する、といった狙いがあります。

社会人試験(係員級)について

国家公務員の「社会人試験」は、係員級つまり公務員のいわゆる「ヒラ社員」の階級について、社会人の中から採用する試験です。学歴資格については高卒程度以上や、不問といった公務員試験の中では比較的緩やかな基準が設けられており、公務員に転職したいと考える方を広く対象とした試験です。

1)国家一般職社会人試験(係員級)

国家一般職社会人試験は、人事院が実施する高卒程度以上の方を対象とした試験です。平成30年度の社会人枠の受験資格については、昭和53年の4月2日以降に生まれていて、新卒として一般職の高卒者試験を受験できる期間を過ぎている人や、それに準ずると人事院が認めた人が対象です。

主に、「技術職」と「農業土木職」での採用があります。技術職については、全国の地方ブロックごとに採用枠が決まっており、採用がある地方は毎年変動します。

>人事院の「国家公務員一般職採用試験(社会人試験)」のページ
http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/ippannsyoku_kousotsu/syakaijinn/ippann_syakaizin.html

2)法務教官社会人試験

法務教官社会人試験は、法務省専門職員のひとつである法務教官を社会人から採用する試験です。平成30年度の社会人枠の受験資格には年齢制限があり、昭和53年4月2日から昭和63年4月1日に生まれた人が対象です。試験区分に「法務教官A」と「法務教官B」がありますが、Aは男子、Bは女子のみ受験できます。

欠員や新規でスタッフが必要な時など、それぞれの年によって採用予定数は大きく変動します。社会人試験にも、普通試験と同様、身体検査や身体測定が行われます。人物試験として面接も行われますので、面接対策も必要です

>法務省の法務教官区分(社会人)のページ
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse12.html

経験者採用試験(係長級など)

国家公務員の経験者採用試験は、主に係長級の管理職クラスについて、関連する職業経験者の中から採用する試験です。毎年決まった時期に実施される採用試験と、年度の途中に募集がある公募試験が実施されています。募集のある省庁や職種は年によって異なります。

採用された時点で係長級以上などある程度上位の役職が決まっているので、キャリアアップを考えている方におすすめの試験だと言えるでしょう。

平成30年度の経験者採用試験(係長級など)の試験情報については、まだ発表されていません。

1)国家公務員の公募試験(常勤職員・任期付職員)

人事院が実施する定期的な採用試験以外にも、各府省が独自に常勤職員や任期付職員、非常勤職員の国家公務員を募集している場合があります。現在募集のある職種をまとめます。なお非常勤職員については現在募集がありません。

国家公務員の「常勤職員」の公募情報

現在公募されている国家公務員の「常勤職員」の採用情報をまとめます。

1)【皇宮警察本部】皇宮護衛官(武道有段者)

皇宮護衛官は皇居や御所の護衛や、天皇および皇族の警備を専門とする特別な警護職です。公募採用試験では、通常の採用試験とは別に、柔道や剣道の武道有段者を採用するために実施されます。

受験資格として、柔道2段または剣道3段以上を有している者で、過去5年間に全日本柔道連盟や全日本剣道連盟が主催などをした全国規模の生徒、学生が参加する競技大会に参加することなどが規定されています。勤務日は平成31年度の4月1日から予定されており、最終学歴によって初任給が異なりますので、採用案内をよく確認してください。

皇宮護衛官のページ

応募受付期間と採用案内

皇宮護衛官(武道有段者)の応募受付期間は平成30年4月11日(水)(消印有効)です。

>皇宮警察本部のページ
http://www.npa.go.jp/kougu/index.html

2)【気象庁 気象研究所】海洋・地球化学研究部 研究官

海洋・地球化学研究部は気象庁の研究機関である気象研究所にあり、その研究部において「同位体観測とモデル解析を用いた炭素循環の研究に従事する」ことを主な職務とする研究官が公募されています。

採用日は平成30年の7月1日で、採用時に博士の学位が必要ですので、大学院を卒業後に就職していた方などが対象です。研究官の職位は大学の助教ポストに相当します。

受験資格については、専門知識の有無が細かく問われていますので、採用案内で確認するようにしてください。

応募受付期間と採用案内

海洋・地球化学研究部の研究官募集の受付期間は、平成30年4月23日(月)の17時必着です。

>気象庁気象研究所のページ
http://www.mri-jma.go.jp

3)【厚生労働省 検疫所】検疫医療専門職(医師)

厚生労働省の検疫医療専門職は、全国の主要な空港や海港に設置されている検疫所に勤める医師のことで、海外からの感染症の病原体などを早期に発見し、国内に侵入するのを防ぐための検疫業務や情報収集業務、そのほか健康相談、渡航者への予防接種業務などを担当します。

医師免許のほか、臨床能力なども必要ですので、応募資格はよく確認しましょう。採用についての問合せ先は、厚生労働省本省か、最寄りの検疫所に直接連絡しても良いようです。

応募受付期間と採用案内

検疫医療専門職(医師)の公募は随時行われています。

>厚生労働省 検疫医療専門職の採用ページ
http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/keneki.iryo.html

国家公務員の「任期付職員」の公募情報

現在公募されている国家公務員の「任期付職員」の採用情報をまとめます。

1)【環境省九州地方環境事務所】廃棄物・リサイクル対策課職員

環境省の九州地方環境事務所は熊本県熊本市の熊本地方合同庁舎内にあります。その廃棄物・リサイクル対策課職員として、大規模災害時の廃棄物対策に関する研究会などでの事務を担当します。

応募にあたり、災害廃棄物に関する計画策定業務経験など、かなり専門的な知見が求められます。採用期間は平成30年6月1日から平成32年の3月31日までが予定されています。応募先は環境省本省ですのでご注意ください。

応募受付期間と採用案内

環境省九州地方環境事務所の廃棄物・リサイクル対策課職員の応募締切は平成30年4月9日(月)必着です。

>環境省 任期付職員募集(九州地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課)のページ
http://www.env.go.jp/guide/saiyo/cat_x2/180223a.html

2)【環境省 那覇自然環境事務所】自然環境整備課職員

環境省の那覇自然環境事務所では、自然環境整備課の任期付職員を募集しています。勤務地は沖縄県那覇市です。業務内容は、環境省が進める「国立公園満喫プロジェクト」を実施や、「世界自然遺産登録地の保全管理」に関する業務の中でも、外国人観光客などを受け入れるための施策や、国立公園や世界自然遺産登録地を保護し、管理するための施設の整備などに関する業務が中心です。

応募にあたっては環境工学や土木工学などの知見や、建築士、技術士などでの設計の実務経験、および7年以上の勤務経験など、細かく求められていますので、採用情報をよく確認するようにしてください。採用期間は約3年間です。

応募受付期間と採用案内

環境省那覇自然環境事務所の自然環境整備課職員公募への応募締切は平成30年4月10日(火)必着です。

>環境省 任期付職員募集(那覇自然環境事務所)のページ
http://www.env.go.jp/guide/saiyo/cat_x2/180308a.html

3)【環境省 東北地方環境事務所】自然環境整備課職員

環境省の東北地方環境事務所では、自然環境整備課職員を任期付で募集しています。業務内容は「国立公園での公園事業」や、「自然環境保全地域や、国指定鳥獣保護区などの保全事業に関係する施設の整備に関する業務」などが中心です。応募にあたっては、施設整備に必要な工学の知識や技術士・建築士などとしての経験が必要です。詳しくは採用ページでご確認ください。

任用期間は平成30年6月1日から平成33年の3月31日の2年10ヶ月が予定されています。該当する勤務経験のある人は、国家公務員への転職を検討してみてはいかがでしょうか。

応募受付期間と採用案内

環境省東北地方環境事務所の自然環境整備課職員公募への応募締切は平成30年4月10日(火)必着です。

>環境省 任期付職員募集(東北地方環境事務所)のページ
http://www.env.go.jp/guide/saiyo/cat_x2/180313c.html

4)【環境省 関東地方環境事務所など】野生生物課職員

環境省の全国の環境事務所では、野生生物の保護に関わる業務に従事する任期付職員を募集しています。勤務地は埼玉県にある関東地方環境事務所、愛知県にある中部地方環境事務所、長野県にある長野自然環境事務所、大阪府にある近畿地方環境事務所、香川県にある中国四国地方環境事務所、熊本県にある九州地方環境事務所です。

応募資格として、希少種の保全や、外来種の対策についての研究実績や、長野自然環境事務所では登山経験も必要です。そのほか詳しい条件は採用ページをよく確認してください。応募先はいずれも環境省本省です。

応募受付期間と採用案内

環境省の全国の環境事務所野生生物課職員公募への応募締切は平成30年4月10日(火)必着です。

>環境省 任期付職員募集(関東地方環境事務所など)のページ
http://www.env.go.jp/guide/saiyo/cat_x2/180313a.html

5)【特許庁】法制専門官

特許庁の任期付職員として「法制専門官」が公募されています。主な業務内容は特許法や実用新案法、意匠法、商標法などの見直し業務に加えて、各制度の運用に関する企画・立案などを担当します。

応募資格は弁護士資格を持ち、弁護士法人などで3年程度以上の法律、または知財に関する実務経験があることです。

採用期間は平成30年6月から2年程度が予定されているようです。

応募受付期間と採用案内

法制専門官の応募締め切りは平成30年4月16日(月)必着です。

>特許庁 法制専門官公募のページ
http://www.jpo.go.jp/shoukai/saiyou/ninkitsuki/housei_180315.htm

6)【外務省 在オーストラリア日本国大使館】政務分野担当官

外務省の在オーストラリア日本国大使館では、政務分野の担当官を臨時募集しています。採用後はオーストラリアのキャンベラで勤務することになり、採用期間は平成30年7月21日から、平成30年7月20日まで予定されています。

応募にあたっては、民間企業や国際機関、研究機関での、アジア大洋州を含む国際関係の業務について、通算4年間以上の実務経験が必要です。英語が堪能なことも必須条件です。そのほかの詳しい条件は採用ページをご確認ください。

応募受付期間と採用案内

政務分野担当官の応募締め切りは平成30年4月27日(金)必着です。

>外務省 任期付職員募集ページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page4_003843.html

まとめ

このページでは、社会人を対象に採用試験が行われる国家公務員についてまとめました。社会人試験では、それまでの勤務経験や資格、能力を活かして国家公務員を目指すことができます。より安定した環境で働きたいと考える方には人気の試験だと言えます。

また、任期付職員は採用期間が限られていますが、国家公務員としての経験は今後のキャリアに活かすことができそうです。

国家公務員の公募についての情報は、不定期に発表され、また、職種によって職位も変わってきます。

転職先として興味のある省庁や関連機関、職種があれば、採用情報をこまめにチェックすることをおすすめします。

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