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Another worksが滋賀県守山市での複業人材プロジェクトの成果を発表(2025年1月情報)

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地方創生の推進を目指し、複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド for Public」を開発した株式会社Another worksが、2024年7月から12月まで滋賀県守山市で実施した複業人材プロジェクトの成果を公開しましたので、ご紹介いたします。

本記事は、下記プレスリリースに掲載された情報です。
プレスリリース元URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000429.000047859.html

目次

プロジェクト概要

守山市では地方創生の取り組みとして「起業家の集まるまち守山」を掲げ、起業支援を推進しています。本プロジェクトでは、「守山を実証実験のフィールドに!」をキーワードに、3職種3名の民間複業人材を行政アドバイザーとして採用し、約4ヶ月間にわたり官民連携によるまちづくりを実施しました。

▼実施期間
2024年7月から12月末までの約5ヶ月間

▼実施方法
オンラインによるアドバイスおよび市内での広報イベント実施

▼主な役割
官民連携プロジェクトサポート事業の効果分析、次年度以降の政策づくりへの助言

▼活動実績
定例会議16回、個別会議5回、守山市訪問2日間、東京での面談2回

なお、本プロジェクトは令和3年度の取り組みを継承したものです。令和3年度には4名の複業人材を登用し、「起業家の集まるまち」推進に向けた効果を実証しました。その成果を踏まえ今回は3名の複業人材を登用することとなり、うち2名は令和3年度からの継続登用となります。

》参考:令和3年度の取り組み事例
https://note.com/anotherworks/n/nbb5e87b828d6

主な成果

実証実験フィールドとしての基盤構築

  • 守山市が目指す起業家像の具体化と可視化の実現
  • 市内外の起業家や支援機関とのネットワーク構築
  • Webツールを活用した業務効率化の実現
  • 職員の企画立案・実行力の向上

広報・情報発信の強化

  • 守山商工会議所との連携イベント「今日からはじめるひとり広報教室」開催
  • PR TIMES社との協力による情報発信力の向上
  • 守山市のnoteアカウント( https://note.com/moriyama_city )を作成 

次年度に向けた展開基盤の確立

  • 起業家誘致に向けた現状分析と課題整理の完了
  • 次年度政策への具体的な提言のとりまとめ
  • 地域内外の起業家との持続的な関係構築による実証実験受け入れ体制の整備

登用された3名の複業人材

1. マーケティングアドバイザー:吉川 賢治 氏
– 株式会社Mizkan Holdings所属
– 守山市出身

2. 事業企画アドバイザー:北見 裕介 氏
– 広報PRプロデューサー
– PR TIMES公認プレスリリースエバンジェリスト


3. 広報・PRアドバイザー:田ケ原 恵美 氏
– 株式会社relays代表
– 滋賀県/湖国寮 出身
– PR TIMES公認プレスリリースエバンジェリスト

今後の展開

本プロジェクトでは、オンラインを活用した定例会議と実地での活動を組み合わせることで、効率的かつ効果的な官民連携が実現されました。特に商工会議所や PR TIMESといった外部機関との連携イベント実施後、参加者が公開したプレスリリースが種となりメディア取材を受けるなど、具体的な成果を生み出すことができました。

Another worksは今後も複業のリーディングカンパニーとして、行政での複業人材登用を推進し、地方創生やSDGsに貢献しながら更なる成長を目指して参ります。

滋賀県守山市 概要

守山市は、滋賀県南東部、琵琶湖大橋の袂に位置し、人口約8.5万人、面積55㎢。今後も人口増加基調にあり、特に30代40代の子育て世代、学生ら若い世代が多い、活気あふれる田園都市です。地方創生の柱として起業家の集まるまちの実現を目指して様々な事業に取組み、市内に大手企業進出も進む中、今年度新たに「守山を実証実験のフィールドに!」を掲げ、本市に集う起業家や企業、多様な人材との連携により、さらなる守山市の進化に取り組んでいます。

株式会社Another works

「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。2019年9月に総合型の複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」をリリース。ミッションである「複業の社会実装を実現する」ために、一部上場企業からスタートアップ、自治体、スポーツチーム、教育機関など、業種業界問わずあらゆるドメインで複業人材の登用を後押ししています。また「複業クラウドfor Series」として、自治体向けには複業クラウド for Publicを、スポーツチーム向けには複業クラウド for Sportを、教育機関向けには複業クラウド for Academyを提供しています。

本記事は、2025年2月12日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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この記事を書いた人

公務員総研チーム Maruです。主に公務員や行政関係のニュース記事をお届けします。

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