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大手広告代理店、フジテレビ子会社、イベント制作会社、組織委員会幹部の4名が独占禁止法違反容疑で逮捕

五輪談合、東京地検特捜部が組織委元次長ら4人逮捕(2023年2月8日情報)

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目次

五輪談合、電通の刑事責任も追及へ

2023年2月8日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で2月8日に大会組織委大会運営局の元次長ら4人が独占禁止法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されたというニュースがありました。

独占禁止法とは?

独占禁止法は、正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」という法律で、企業が守るべきルールを定めています。今回は、五輪大会という世界的な大会を東京に実施で巨額な金額が動いており、その資金を一部の企業で独占、そして運営委員会にその便宜を図るなど大会前、大会中から、中抜きがひどい、電通やパソナなど一部の大企業が幅をきかせているなどどいったことがSNSやマスコミなどで疑問視されていました。

「独占禁止法」は、正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。自由経済社会において、企業が守らなければいけないルールを定め、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制しています。
出典)公正取引委員会のサイト:https://www.jftc.go.jp/ippan/part2/outline.html#:~:text=%E3%80%8C%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81,%E3%82%92%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

不当な取引制限とは?

2月8日大会組織委大会運営局の元次長ら4人が逮捕されたのは独占禁止法の規制内容の中で不当な取引制限でした。

ちなみに次長とは部長の次に責任を担う役職で、地方公務員でいう次長はほぼ、最高権限をもつ職位といわれています。

不当な取引制限について、公正取引委員会のサイトよりご紹介します。

不当な取引制限は,独占禁止法第3条で禁止されている行為です。不当な取引制限に該当する行為には,「カルテル」と「入札談合」があります。「カルテル」は,事業者又は業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い,本来,各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決める行為です。「入札談合」は,国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札に際し,事前に,受注事業者や受注金額などを決めてしまう行為です。
出典)公正取引委員会のサイト:https://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/kisei.html

逮捕された4人について

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で独占禁止法違反容疑で逮捕された4人の経歴をご紹介します。

大会組織委員会の大会運営局元次長の森泰夫容疑者(55)

組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者は2014年11月、事務局次長を務めていた日本陸上競技連盟から組織委員会に出向し、2022年3月末の出向期間満了とともに日本陸上競技連盟を退職したそうです。

広告最大手電通で幹部を務めた逸見晃治容疑者(55)

電通の元スポーツ局長補の逸見晃治容疑者は学生時代、筑波大水泳部で活躍、国際大会の日本代表となり、男子800メートルリレーで日本記録(当時)を樹立したそうです。

電通では主に国内のスポーツ大会や競技団体を担当し、「スポーツ畑」の専門家として知られていたとのことです。

受注企業のイベント制作会社「セレスポ」の鎌田義次容疑者(59)

鎌田義次容疑者は株式会社セレスポの専務取締役を務めています。

株式会社セレスポは、年間13,000件以上のイベントのサポートをしているイベント制作会社で、全国に拠点を持ち、セレモニー・スポーツ・プロモーション・フェスティバル・コンベンションを5つの柱に企画から当日の設営・運営に至るまで、トータルでプロデュースしている会社です。


参考)株式会社セレスポのサイト:https://www.cerespo.co.jp/

「フジクリエイティブコーポレーション」の藤野昌彦容疑者(63)

藤野昌彦容疑者はフジクリエイティブコーポレーションの専務取締役を務めています。

なお、フジクリエイティブコーポレーションは1971年(昭和46年)に設立されたフジ・メディア・ホールディングスの子会社で、2020年3月時点の年商は143億円です。

フジクリエイティブコーポレーション(略称:FCC)はフジテレビジョンと同じメディアコンテンツの事業を行っています。

参考)フジクリエイティブコーポレーションのサイト:https://www.fujicreative.co.jp/

みんなの反応・SNSの反応

五輪談合事件について、真相を求める声が多く見受けられました。


 

 

本記事は、2023年2月22日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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この記事を書いた人

公務員総研編集部のMです!
世界の情報や日本の歴史・日本の政治についてなどのライター記事やオリジナル記事を配信します。

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