五輪談合、電通の刑事責任も追及へ
2023年2月8日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で2月8日に大会組織委大会運営局の元次長ら4人が独占禁止法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されたというニュースがありました。
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で2月8日大会組織委大会運営局の元次長ら4人が独禁法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。東京大会を巡っては昨年組織委の元理事が受託収賄罪で逮捕起訴されている。汚職事件に続き談合事件で組織委幹部が逮捕された東京大会の真剣な総括が求められている。
— 宇都宮けんじ (@utsunomiyakenji) February 9, 2023
独占禁止法とは？
独占禁止法は、正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」という法律で、企業が守るべきルールを定めています。今回は、五輪大会という世界的な大会を東京に実施で巨額な金額が動いており、その資金を一部の企業で独占、そして運営委員会にその便宜を図るなど大会前、大会中から、中抜きがひどい、電通やパソナなど一部の大企業が幅をきかせているなどどいったことがSNSやマスコミなどで疑問視されていました。
「独占禁止法」は、正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。自由経済社会において、企業が守らなければいけないルールを定め、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制しています。
出典）公正取引委員会のサイト：https://www.jftc.go.jp/ippan/part2/outline.html#:~:text=%E3%80%8C%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81,%E3%82%92%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
不当な取引制限とは？
2月8日大会組織委大会運営局の元次長ら4人が逮捕されたのは独占禁止法の規制内容の中で不当な取引制限でした。
ちなみに次長とは部長の次に責任を担う役職で、地方公務員でいう次長はほぼ、最高権限をもつ職位といわれています。
不当な取引制限について、公正取引委員会のサイトよりご紹介します。
不当な取引制限は，独占禁止法第3条で禁止されている行為です。不当な取引制限に該当する行為には，「カルテル」と「入札談合」があります。「カルテル」は，事業者又は業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い，本来，各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決める行為です。「入札談合」は，国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札に際し，事前に，受注事業者や受注金額などを決めてしまう行為です。
出典）公正取引委員会のサイト：https://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/kisei.html
逮捕された４人について
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で独占禁止法違反容疑で逮捕された4人の経歴をご紹介します。
大会組織委員会の大会運営局元次長の森泰夫容疑者（５５）
組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者は2014年11月、事務局次長を務めていた日本陸上競技連盟から組織委員会に出向し、2022年3月末の出向期間満了とともに日本陸上競技連盟を退職したそうです。
広告最大手電通で幹部を務めた逸見晃治容疑者（５５）
電通の元スポーツ局長補の逸見晃治容疑者は学生時代、筑波大水泳部で活躍、国際大会の日本代表となり、男子800メートルリレーで日本記録（当時）を樹立したそうです。
電通では主に国内のスポーツ大会や競技団体を担当し、「スポーツ畑」の専門家として知られていたとのことです。
受注企業のイベント制作会社「セレスポ」の鎌田義次容疑者（５９）
鎌田義次容疑者は株式会社セレスポの専務取締役を務めています。
株式会社セレスポは、年間13,000件以上のイベントのサポートをしているイベント制作会社で、全国に拠点を持ち、セレモニー・スポーツ・プロモーション・フェスティバル・コンベンションを5つの柱に企画から当日の設営・運営に至るまで、トータルでプロデュースしている会社です。
参考）株式会社セレスポのサイト：https://www.cerespo.co.jp/
「フジクリエイティブコーポレーション」の藤野昌彦容疑者（６３）
藤野昌彦容疑者はフジクリエイティブコーポレーションの専務取締役を務めています。
なお、フジクリエイティブコーポレーションは1971年（昭和46年）に設立されたフジ・メディア・ホールディングスの子会社で、2020年3月時点の年商は143億円です。
フジクリエイティブコーポレーション（略称：FCC）はフジテレビジョンと同じメディアコンテンツの事業を行っています。
参考）フジクリエイティブコーポレーションのサイト：https://www.fujicreative.co.jp/
みんなの反応・SNSの反応
五輪談合事件について、真相を求める声が多く見受けられました。
『電通幹部ら3人を逮捕 組織委元次長含め計4人に 東京五輪談合事件』『特捜部と公取委は22年11月、落札9社のうち8社と下請けに入った2社を独禁法違反容疑で家宅捜索していた。』東京地検に電通が挙げられたのは画期的なこと。この先にいる巨悪まで是非たどり着いてほしい。 https://t.co/83RHpUbKnz
— kmiyadejp (@kmiyadejp1) February 8, 2023
トカゲの尻尾ばかり逮捕しやがって、これで幕引きするつもりか？
組織委元次長を独禁法違反容疑で逮捕 東京五輪巡る談合事件 | 毎日新聞 https://t.co/m65ujTFAYy
— Hiromi1961 (@Hiromi19611) February 8, 2023
本間氏:電通の元スポーツ局長森泰夫氏が2/8五輪談合の容疑で逮捕されたが、この話題が出たのが11月。逮捕までに2ヶ月かかった事になる。
森泰夫氏は12月末に電通本社を退社し、子会社に出向→電通社屋内で逮捕されるのを避け、電通とは関わりが薄い「元従業員」という印象操作https://t.co/lMpK6scuSS— ひこ (@bNAaN0pY6zGEIFA) February 13, 2023
コロナ禍での東京五輪、
「対策や延期に掛かる費用を捻出するのに無茶をやったんだなぁー」
って思ってたけど、渦中以前のプレ大会から大会委員会と電通他がズブズブの独禁法違反
最初から途上国レベルに落ちていたという2010年代日本(´・ω・`)…— 遅く来たなつやすみ (@dandonban) February 18, 2023
開催以前から危うい雰囲気が漂っていた東京五輪。
相次いだトラブルもうその頃から制御不能になっていたのではないか？
組織委も電通も逮捕者出て当然。政治家がなぜ逮捕されぬか不思議だ！大会組織委の元次長ら４人逮捕 電通側も、独禁法違反疑い：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/a2DLznNPLt
— はげつるぴんか (@projimsao) February 8, 2023
「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合https://t.co/S8AMqcHBY0
組織委による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) February 15, 2023
【五輪談合 都が公費返還求める考え】https://t.co/iJfNvXN0va
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 21, 2023
「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合（朝日新聞デジタル）
➡︎民事上の不法行為、それも使用者責任を主な理由として旧統一教会を解散させるなら電通は即解散となるだろう。しかし成熟した法治国家ではそれはできないはず。 https://t.co/xBVWRznoH1— 橋下徹 (@hashimoto_lo) February 16, 2023
財務相「不正により大会経費が膨張していたのかどうか、捜査などで明らかになる」
馬鹿を言ってはいけない。捜査は事件の摘発が仕事。五輪でどれだけの税金が無駄に使われたかを解明するのは、国会の仕事であり、政府の仕事である。隠蔽をまだ続けるのか？逃げてはいけない。 https://t.co/JeziEjLqYu
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) February 14, 2023
五輪談合 電通、入札2年前から画策か 特捜部が社内資料を押収https://t.co/egAnAjpged
電通が組織委に社内人材を送り込み、入札の形骸化を図ることを示唆する内容の資料だということです。特捜部は、電通が組織委とともに談合を主導したことを裏付ける証拠とみている模様です。
— 毎日新聞 (@mainichi) February 14, 2023
政府 電通など3社指名停止へ 東京五輪談合事件で元幹部が逮捕 #nhk_news https://t.co/4oPklm3c10
— NHKニュース (@nhk_news) February 14, 2023
＜注目の記事＞東京五輪談合、「落札率」98％超https://t.co/zjt27nmXyt
東京五輪組織委が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98％超だったことが分かりました。
— 毎日新聞 (@mainichi) February 11, 2023
刑事罰が5億円の罰金だけってゆるすぎて何の抑止力にもならないのでは？
子会社を含めた10年間の入札及び入札案件の再委託の受託禁止くらいは最低限やったら？
あと、大阪万博への関与禁止も！＜独自＞五輪談合、電通など6社を告発へ 公取委 https://t.co/gfwDSlOXnx #スマートニュース
— ミケネコ (@K0YJWc5gQIcA73C) February 21, 2023
＜独自＞五輪談合、電通など６社を告発へ 公取委 https://t.co/tlUqj232cn @Sankei_newsから
— mika (@mika8940) February 21, 2023
本記事は、2023年2月22日時点調査または公開された情報です。
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