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国家公務員と地方公務員の定年が、2023年4月から61歳に引き上げ（2023年4月7日情報）

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2023年4月から公務員定年引き上げ

2023年3月25日、現在60歳となっている国家公務員と地方公務員の定年が、4月1日から61歳に引き上げられるというニュースがありました。

国家公務員の定年の段階的引上げ

国家公務員の定年の段階的引上げですが、2023年4月1日から61歳に引き上げられ、その後も2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に定年を65歳とするということです。

国家公務員の定年の段階的引上げについて、人事院のサイトの掲載内容をご紹介します。

令和３年６月に、「国家公務員法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第61号）が公布（令和５年４月１日施行）され、令和５年４月から60歳を境に適用される制度が次のように大きく変わります。

①令和５年４月から２年に１歳ずつ定年を引き上げ（令和５年４月の定年年齢は原則61歳）、令和13年４月に65歳となる。
②60歳に達した管理監督職の職員は管理監督職以外の官職に降任等をする管理監督職勤務上限年齢制（いわゆる役職定年制）が導入される。
③定年前の60歳以降の職員が一旦退職した上で短時間勤務に移行する定年前再任用短時間勤務制等が導入される。
④60歳超職員の給与水準が当分の間60歳時点の７割水準となる。
⑤60歳以降定年前に退職する場合であっても定年退職と同様に退職手当を算定する。
出典）人事院のサイト：https://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_teinen.html

国家公務員法等の一部を改正する法律の概要

2023年4月1日より施行された国家公務員法等の一部を改正する法律の概要について、内閣府のサイトよりご紹介します。

平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうため、定年の65歳引上げについての国会及び内閣に対する人事院の「意見の申出」（平成30年８月）に鑑み、国家公務員の定年を引き上げる。
出典）内閣府のサイト：https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/20210611_r03_61gaiyou.pdf

国家公務員法等の一部を改正する法律の概要には、下記の五つについて記載があります。

１．定年の段階的引上げ
２．役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）の導入
３．60歳に達した職員の給与
４．高齢期における多様な職業生活設計の支援
５．その他

参考）内閣府のサイト：https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/20210611_r03_61gaiyou.pdf

みんなの反応・SNSの反応

公務員の定年の引き上げについてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。公務員の働き方を心配する声や民間の参考にするなどの様々な声ががありました。

https://twitter.com/kzu9868/status/1641949952636256258


本記事は、2023年4月15日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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