横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分(2023年5月25日情報)



横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に

2023年5月12日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で分かったというニュースがありました。

横浜市とは?

横浜市は、神奈川県にある市で総面積435.43km2に約377万人が暮らす大都市です。

東側は海に面し、港湾、工業、物流施設が立ち並ぶ、京浜工業地帯の一角を担っていて、さらに、横浜を代表する景観である「横浜みなとみらい21地区」など、商業施設や観光施設も数多くあり、年間2,500万人以上が訪れる観光都市でもあります。

参考)横浜市のサイト:https://www.city.yokohama.lg.jp/

東京都足立区とは?

東京都足立区は、江戸時代に日光道中で最初の宿場として発展し、明治以降は、軽工業・重化学工業がさかんになり、鉄道の開通とともに人口も増加したそうです。

現在の足立区の人口は約69万、面積は53.25平方キロメートルで、荒川をはじめとした豊かな水辺、区内に点在する自然環境、西新井大師等に代表される多くの名所旧跡に恵まれた区として発展を続けているとのことです。

参考)足立区のサイト:https://www.city.adachi.tokyo.jp/index.html

富士通Japanとは?

富士通Japan株式会社は、東京都港区に本社を置く富士通グループの通信情報会社で、2020年10月に株式会社富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピー株式会社を統合し、事業を開始しました。

自治体、ヘルスケア、教育機関を始めとした公共分野と、製造、流通など民需分野を長年担当しているとのことです。

参考)富士通Japan株式会社のサイト:https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービス

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスとは、マイナンバーカードを利用して、住民票の写し・印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアで取得できるサービスです。


総務省のサイトに、コンビニ交付のメリットが記載されています。

コンビニ交付のメリットとしては、
・市区町村窓口の閉庁時である早朝・深夜(6:30~23:00)や土日祝日でも証明書を取得することができる
・お住まいの市区町村に関わらず、最寄のコンビニエンスストアで証明書を取得できる
などがあります。

また、市区町村によっては、窓口より交付手数料が安くなることもあります。

さらに、住所地と本籍地が異なる住民の方でも、本籍地の戸籍の証明書が取得可能となっています。

出典)総務省のサイト:https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/04.html

コンビニ交付サービスを導入する市区町村は順次拡大中で、コンビニ交付サービスの実施の状況やサービス内容(交付手数料、交付可能な証明書の種類等)は市区町村により異なるとのことです。

参考)総務省のサイト:https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/04.html

みんなの反応・SNSの反応

横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。富士通Japanのシステム対応について疑問の声が多くありました。

本記事は、2023年6月6日時点調査または公開された情報です。
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