文化庁、京都移転の検証で議員への説明などでリモート対応できず(2023年6月6日情報)

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「文化庁、京都移転の検証で議員への説明などでリモート対応できず」についてです。


文化庁、京都移転の検証で議員への説明などでリモート対応できず

2023年5月15日、NHKで『京都移転の文化庁、国会議員への説明などリモート対応ゼロ』というニュースがあり、リモート対応できず東京出張のため、今年度予算に約4300万円を盛り込んでいるとの投稿がありました。

文化庁とは?

文化庁、日本の行政機関のひとつで、文部科学省設置法に示された任務を達成するため、芸術創作活動の振興、文化財の保護、著作権等の保護、国語の改善・普及、国際文化交流の振興、宗教に関する事務などを所掌しています。

文化庁長官を長とし、内部部局として9課および参事官を置くほか、審議会として文化審議会および宗教法人審議会を、特別の機関として日本芸術院が置かれています。

参考)「文化庁」(2023年5月27日 (土) 09:46 UTCの版)『ウィキペディア日本語版』

文化庁の京都移転

文化庁は、京都移転に向けて組織改革・機能強化を図り、2023年(令和5年)3月27日に京都での業務を開始しました。

文化庁の京都移転は、「東京一極集中の是正」「日本全国の文化の力による地方創生」「地域の多様な文化の掘り起こしや磨き上げによる文化芸術の振興」といった意義を持つ国家プロジェクトであり、明治以来初の中央省庁の移転とのことです。

参考)京都市のサイト:https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000195679.html

文化庁が移転の課題を調べるため2週間検証を実施

2022年2月、文化庁が通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。

検証について、NHKのサイトの掲載内容をご紹介します。

NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。
出典)NHKのサイト:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230515/k10014067511000.html

これより前の2019年と2020年に職員を京都で勤務させるなどして行った検証でも、国会議員の説明をリモートで対応できたケースは、合わせて212回のうち8回にとどまっていたとのことです。

「文化庁京都移転シミュレーションの実施及び検証結果に関する報告」はこちらに掲載されています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_iten/10/pdf/93163601_02.pdf


みんなの反応・SNSの反応

文化庁の京都移転についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。税金の無駄遣いや、リモートでの対応を望むや二拠点なのではなどの声がありました。

本記事は、2023年6月26日時点調査または公開された情報です。
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