イギリス政府機関、中国製監視カメラ使用停止(2022年12月30日情報)

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「イギリス政府機関、中国製監視カメラ使用停止」についてです。


イギリス政府機関、中国製監視カメラ使用停止

イギリス政府は2022年11月24日、中国製監視カメラを「機密情報が扱われる場所」に設置しないよう政府機関に命じたというニュースの投稿がツイッターにありました。

中国製監視カメラのメーカーについて

非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」によりますと、イギリスでは公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)のいずれかの監視カメラを使っているとのことです。

杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)についてご紹介します。

杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)について

中華人民共和国浙江省杭州市に本社を置く防犯カメラ及びレコーダー企業で、親会社は中央政府直轄の中国電子科技集団です。

「HIKVISION」ブランドの防犯カメラとレコーダーを製造・販売しており、政府や公共施設、教育、金融、交通などの業界に提供してい
るそうです。

▼日本向け法人サイト https://www.hikvision.com/jp/

浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)について

中国・浙江省に本社があり、2年前には東京に法人を設立し、今年は大阪に拠点を設置するなど、日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表したと伝えられているそうです。

▼日本向け法人サイト https://www.dahuasecurity.com/Japan

防犯カメラ・監視カメラに関する事件・話題記事の紹介

防犯カメラ・監視カメラに関する事件・話題記事をご紹介します。

防犯カメラに関する事件・話題その1:「Insecam」という世界中の防犯カメラ映像がのぞき見できるサイトがある?

下記サイトの記事によると、「Insecam」という世界中の防犯カメラ映像がのぞき見できるサイトがあるそうです。

→ サイト:https://4stech.net/trivia/others/security-camera-hacking2


またこのサイトでは中国の実例として、ある人物がネットワークカメラのハッキングをして、その撮影動画を販売していたそうです。

ハッキングの実例
中国で実際に起きた被害をご紹介しましょう。現在、防犯カメラの世界シェアでトップにいるのは中国の企業です。国家が町中のあらゆるところに監視カメラを設置し、取り締まりをしたりしているので、中国の人達は監視されることにも慣れていますし、実際に家庭に防犯カメラを設置している割合も多いです。そんな中国で、ある男がネットワークカメラに目をつけ、ネットワークカメラをハッキングするツールや、ネットワークカメラのIPアドレスを探し出すソフトを作り、販売をしていました。男は自身でも、ネットワークカメラにハッキングし、その映像を録画し、販売するということもしていました。その映像は、家庭での寝室の様子や家族構成などが全て見ることが可能で、盗撮映像として販売していました。音声が拾えるものもあり、その一部を公開し客を集め、「おすすめのIPアドレス」や「おすすめ盗撮映像」として販売。個人の楽しみや、詐欺の材料にするために個人情報を集めるなどの目的で、購入者がいたそうです。のちに、この男は逮捕されています。

出典)https://4stech.net/trivia/others/security-camera-hacking2

 

防犯カメラに関する事件・話題その2:「24時間見られている」中国監視システム

上海を訪れた日本人ビジネスマンが、財布を無くしたがわずか1時間後、警察からビジネスマンに「財布が見つかった」と連絡があったそうです。

街中に設置された監視カメラで、このビジネスマンの行動はすべて把握されていて、被害者だけではなくスリの犯人についても同様とのことです。

中国の防犯カメラ、監視カメラについて、以下のような内容がありました。

中国では防犯カメラ、監視カメラはシステム会社を通じ、当局のコンピュータと結ばれているとされる。同じ人物の動きを複数の監視カメラによって時系列に追うだけではなく、このビジネスマンの顔や骨格の画像データなどを、空港での入国審査の際にすでに手に入れていたのだ。

それを人工知能(AI)が解析し、スリに遭った場面を含むすべての行動が難なくわかってしまう。さらに中国の場合、スマホの位置情報も当局が把握。ほぼ全国民が、いまどこにいるのか、また時間をさかのぼっても監視されているといえる。

出典)https://rkb.jp/article/56057/

 

みんなの反応・SNSの反応

イギリス政府機関、中国製監視カメラ使用停止についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。日本はこのままでいいのか、日本への拡大についての声などがありました。

本記事は、2023年1月6日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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