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「介護離職」防止へ企業向けガイドライン、2023年度内に策定（2023年10月8日情報）

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「「介護離職」防止へ企業向けガイドライン、2023年度内に策定」についてです。
行政ニュース


目次

「介護離職」防止へ企業向けガイドライン、2023年度内に策定

2023年9月19日、政府は2023年度、会社員が親などの介護で離職するのを防ぐ手立てを、企業向けの指針（ガイドライン）としてまとめ、介護を家族内の問題だけではなく、企業の経営上の課題と捉え、社員向けの相談窓口を設置するといった具体的な支援体制を盛り込むというニュースがありました。

介護離職とは？

介護離職とは、家族を介護するために労働者が仕事を辞めることをいい、高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加していて、今後、団塊の世代が70歳代に突入することに伴いその傾向は続くことが見込まれています。

参考）「介護離職」（2023年9月19日 (火) 09:06　UTCの版）『ウィキペディア日本語版』

介護離職が増加し、2022年は10万人超

家族の介護を理由に、仕事を辞める人が後を絶たず、いわゆる介護離職の人数が増加し、2022年は10万人を超えたとのことです。

国は「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、介護休業など、仕事と両立するための支援制度の拡充を図ってきましたが、利用者が少ないという課題があるそうです。

参考）NHKのサイト：https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/486681.html

「介護離職ゼロ」の取組

政府は、2020年代初頭までに家族の介護を理由とした離職の防止等を図るべく「介護離職ゼロ」を推進していくこととしていて、必要な介護サービスの確保と、働く環境改善・家族支援を両輪として取り組んでいます。

介護離職の理由には、「仕事と介護の両立が難しい職場だった」、「自身の心身の健康状態が悪化した」というものがありますが、その中には「介護サービスの存在・内容を十分に知らなかった」という理由もあり、こうした状況を解消していくために介護に関する情報提供体制を整備していく必要があり、こうした背景から、介護と仕事の両立を希望するご家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制を充実させるために、介護が必要になったときに速やかにサービスの利用ができるよう、国及び自治体において、介護保険制度や介護休業制度の内容や手続きについての住民の皆さんへの周知拡大を推進していくとのことです。

参考）厚生労働省のサイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112622.html

みんなの反応・SNSの反応

「介護離職」防止へ企業向けガイドラインについてのSNS（Twitter等）での反応をいくつかご紹介します。自分は介護離職したや、介護離職と介護職離職を考えてほしいなどの声がありました。


本記事は、2023年11月3日時点調査または公開された情報です。
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