2024年2月6日、総務省は2024年度、過疎地域などに移り住んでまちづくりに取り組む「地域おこし協力隊」として、外国人を積極的に採用する自治体への財政支援に乗り出すというニュースがありました。
総務省とは？
総務省は、行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担う省です。
総務省の中で、人口推計を発表したのは統計局です。統計局は、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に役立つ正確な統計を作成・提供しているとのことです。
参考）総務省のサイト：https://www.soumu.go.jp/index.html
地域おこし協力隊とは？
「地域おこし協力隊」は、都市から過疎地域などの条件不利な地域に住民票を移動させ、その地域のブランドや地場産品の開発・販売・PRなどを支援しながら、地域への定住・定着を目指す活動を行う取り組みです。隊員は各自治体から委嘱され、任期は通常1年から3年です。
具体的な活動内容や待遇は自治体ごとに異なりますが、総務省では隊員1人あたりの活動経費を上限480万円として財政的な支援を行っています。また、任期中はサポートデスクやOB・OGネットワークを通じて日常的な相談や隊員向けの研修など、さまざまなサポートが受けられます。さらに、任期終了後には起業や事業継承に向けた支援もあります。
参考）総務省のサイト：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html
地域おこし協力隊の充実
地域おこし協力隊は、2022年度（令和4年度）で6,447名の隊員が全国で活動していますが、地方への新たな人の流れを創出するため、総務省ではこの隊員数を2026年度（令和8年度）までに10,000人とする目標を掲げており、目標の達成に向けて地域おこし協力隊の取組を更に推進することとしているとのことです。
総務省の新たな支援策とは？
総務省の新たな支援策では、道府県がイベントを開催する場合などにかかる経費について、国が特別交付税措置を講じ、採用に向けた取り組みには２００万円、採用後の隊員支援には１００万円をそれぞれ上限とするとのことです。
対象となるのは、採用を希望する市町村と外国人とのマッチングや現役協力隊の活動見学会、同じ道府県内で活動する外国人隊員同士の交流イベントなどで、イベントで必要となる資料の翻訳や通訳の手配といった経費も含まれるそうです。
みんなの反応・SNSの反応
外国人の地域おこし協力隊についてのSNS（Twitter等）での反応をいくつかご紹介します。外部からの視点は大切や悪用されるのではなどの声がありました。
本記事は、2024年2月28日時点調査または公開された情報です。
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