元・市役所職員が考える「市町村職員」になる上で大事な４つの「力」

2017年4月16日2024年11月19日

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地方公務員である「市町村の職員」として働く上で、どのような知識・能力が必要となるのでしょうか。今回は、市町村職員としてずっと働いていく上で、大事な力４つをまとめました。これから目指す人も、現役の人も是非参考ください。

その１「使命感」ーその地域や住民の事を知ること

市町村職員にとって必要な知識とは一体何でしょうか。

まず市町村職員の仕事や使命について考えてみましょう。

市町村職員の使命は、一言でまとめると「市町村民がハッピーに生活できるようにサポートすること」です。ハッピーな生活の中には、健康であったり、経済的に不安が無かったり、安全で便利に暮らせたり、また自分が社会の一員として役割を持っているなど、本当に多種多様な要素が含まれています。そして個人の価値観によって、何が幸せかという事は異なっています。

具体的な市町村の仕事で言い換えると、例えば、健康増進のために保健師が健康教室や健診を実施し、経済的に困窮している人がいれば、生活保護なども視野に入れながらサポートをしていきます。安全で便利に暮らすために、道路や河川などの整備を行っていますし、趣味などを通して誰もが社会的つながりを持てるように、各種講習会を開催することもあります。

それらの具体的な事業を行う上で非常に重要となるのは、その土地ならではの視点です。例えば、その市町村の中核を担っている産業は何か、人口や世帯の構造はどうか（年齢分布、核家族が多いのか多世代家族が多いのか等）、どのような歴史的背景のある土地なのか、などを知る必要があるのです。

そのうえで、市町村が今抱えている問題を考え、また住民のニーズに応えるような事業内容を展開していかなければなりません。

つまり、市町村職員として第一に求められている知識とは、その地域や住民の事を知るという事なのです。

その２「法律や条例についての知識」

市役所職員は、法的根拠に基づいて仕事をしています。

例えば、建設工事で騒音や振動が発生する機械を用いる場合、施工業者は市町村長に「こんな工事をしますよ。こんな風に騒音防止対策を施す予定ですよ。」といった内容を届け出なければなりません。また、市町村はこの工事において、騒音などのトラブルが起こった際には、立ち入り調査をしたり、改善勧告を行ったりすることが出来ます。

この例では、市町村職員は「騒音規制法特定建設作業に関する規制」に基づいて実務を行っています。このように法律の中に市町村職員の持っている権限（立ち入り調査や改善勧告を出す等々）や責任が謳われているのです。

よって、市町村の職員として働くには、法律の知識が必要となります。少なくとも、自分の担当している事務内容に関する法律については、その内容と市町村の役割を把握しておかなければなりません。

もちろん、市町村職員は法律の専門家ではありません。実際には、自分の事務の分野について、仕事をする中で勉強しています。これから市町村職員になりたい！という場合、法律の知識が必要というわけではありませんが、法文を読んで内容を読み解く力は必要です。法律の言い回しは独特なので、機会があれば法律や条例に目を通し、慣れ親しんでおくと良いでしょう。

また、法律以外にも各自治体で定めている条例があります。もちろん条例にも基づいて実務を行いますので、法律同様に知識を深めながら仕事をします。