東京都の高卒程度の公務員採用試験「東京都職員Ⅲ類」に関する採用試験区分や試験日程についてお知らせします。
地方公務員「東京都職員Ⅲ類」の採用試験について
東京都職員Ⅲ類採用試験は、高等学校卒業者を対象にした初級職採用試験区分です。その他、東京都職員採用試験は、Ⅰ類Aが大学院卒業者向け、Ⅰ類ＢおよびⅡ類が大学卒業者向けで構成されます。
一般的に他ではⅠ類が上級職採用試験、Ⅱ類が中級職採用試験にあたります。
東京都職員Ⅲ類採用筆記試験の出題程度は高校卒業程度です。
「東京都職員Ⅲ類」採用試験の受験資格について
受験資格には、日本国籍を有する者で「18歳以上21歳未満」（平成31年4月1日現在）の年齢制限があります。
「東京都職員Ⅲ類」採用試験の区分について
試験の区分については、職種によって分かれており、事務、土木、建築、機械、電気があります。この中で、複数の試験区分を受験することはできません。
それぞれの職務内容により、主に東京都の知事部局、交通局、水道局、下水道局、行政委員会、学校に配属されます。
「東京都職員Ⅲ類」採用試験の日程・内容について
＜応募受付期間＞
「東京都職員Ⅲ類」採用試験の申込方法は次の2種類あります。
▼インターネットによる申込
受付期間は、2018年6月1日（金）10:00～8月8日（水）15：00です。受信有効です。
▼郵送（簡易書留）による申込
受付期間は、2018年6月1日（金）～8月6日（月）の消印有効です。
＜第一次試験の日程・内容＞
▼試験科目：
＞「教養試験」（全試験区分共通）
この試験は一般教養について、高校卒業程度の五肢択一式の筆記試験です。問題数は45題で、知能分野から28題、知識分野から17題が出題され全問必須解答です。
＞「課題式作文」（試験区分：事務）
この試験の問題数は、1題で必須解答になります。
＞「専門試験」（試験区分：土木、建築、機械、電気）
この試験は、職務に必要な専門知識についての記述式試験です。問題5題から3題選択し、解答します。出題範囲は、試験区分によって異なります。
【区分：土木の専門試験】
出題範囲は数学、工業技術基礎、情報技術基礎、土木基礎力学、測量、土木施工、土木構造設計、社会基礎工学です。
【区分：建築の専門試験】
出題範囲は数学、工業技術基礎、情報技術基礎、建築構造、建築構造設計、建築計画、建築施工、建築法規です。
【区分：機械の専門試験】
出題範囲は数学、物理、工業技術基礎、情報技術基礎、機械設計、機械工作、原動機、工業管理技術、生産システム技術です。
【区分：電気の専門試験】
出題範囲は数学、物理、工業技術基礎、情報技術基礎、電気基礎、電気機器、電力技術、電子技術です。
▼試験日：2018年9月9日（日）
▼合格発表日：2018年10月5日（金）10:00
なお、合格について、「教養試験」と「課題式論文」もしくは「教養試験」と「専門試験」の総合成績で合否決定されますが、試験科目の1つでも一定基準以下の成績があると、不合格になる場合があります。
＜第二次試験の日程・内容＞
▼試験種目：「口述試験」
この試験は人物についての個別面接です。試験当日、面接シートの提出があります。
▼試験日：2018年10月17日（水）～10月19日（金）
▼最終合格者発表日：2018年11月6日（火）10:00
東京都庁を知るには？！東京都ホームページ専用サイトについて
東京都のホームページに職員採用専用サイトが開設されていて、都庁やその職員、仕事内容などについて、マンガ等で面白くそして詳しく説明されています。採用に関して、参考になる情報が掲載されていますので、ぜひご覧ください。
＞ 東京都職員採用サイト：トッチョくんのちょっとココだけの話
http://www.saiyou2.metro.tokyo.jp/pc/gokai/
0．プロローグ（キミはだれ？）
1．都庁ってどんなところ？（都庁のフィールド）
2．仕事がつまらなそう？（都庁の仕事）
3．みんな同じキャリアを目指すの？（都庁の人）
4．理系の人は関係ない？（理系の仕事）
5．おカタいんでしょ？（組織・職場環境）
6．試験の壁がね・・・（試験・採用情報）
7．もっと知りたくなってきたぞ（イベント情報）
まとめ – 採用予定人数
いかがでしたか？
最後に、平成30年度 地方公務員採用試験の「東京都職員Ⅲ類」採用予定数についてご案内します。
採用予定数は、事務区分が45名、土木区分が17名、建築区分が1名、機械区分が8名、電気区分が10名と発表されています。ただし、採用予定数は変動することがありますので、留意ください。
関連ページ：「東京都職員」の給料・平均年収・退職金について
地方公務員（地方上級）の東京都職員の平均の月給料や年収モデル、参考初任給や定められている福利厚生についてご紹介します。東京都は一般的に、東京都区部、多摩地域、東京都島嶼部に分けられ、現在基礎自治体として２3区、２6市、5町、８村の合計62市町村が存在し、約二万人の職員が働いています。
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