中央官庁「財務省」の組織構成と各部門の役割について

2019年2月10日2021年2月26日

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はじめに「財務省」の組織体制について

先の中央官庁「財務省」の基本情報では、その役割や組織構成、予算などの情報をまとめました。「財務省」の基本情報は、下記の通りです。

「財務省」は、東京都千代田区霞が関にあり、2001年に設置、定員は、7万1,106人です。年間予算（平成30年度）は、約26兆175億円です。

今回は、国家公務員総合職や一般職の方がどの官庁へ就職するかの判断材料になるための詳細情報をまとめました。

それでは、今回は基本情報に続いて、詳しい組織体制について解説します。

「財務省」の基本情報

「財務省」の組織概要

「財務省」の組織は、本省と外局に分かれています。

「財務省」の本省

「財務省」の本省は、「財務大臣」を長とし、「幹部」組織と、大きく6つの「内部部局」を中心に構成されています。加えて、1つ「外局」と、その他の機関などがあります。

なお、「外局」には「国税庁」があり、その他の機関として、3つの「審議会等（財政制度等審議会など）」、4つの「施設等機関（財務総合政策研究所など）」、3つの「地方支分部局（財務局など）」があります。

「財務省」の組織分析

「財務省」の主な業務は、国の予算・決算・会計、通貨、租税、日本国債、財政投融資、外国為替、国有財産、酒類・たばこ・塩事業に関することです。「財務省」のホームページにて５つの組織の役割について触れられています。

＜要約＞
１）民間需要主導の持続的経済成長の実現
２）経済社会の構造変化に対応できる21世紀のあるべき税制政策の構築
３）財政投融資
４）金融庁と協力した、金融のセーフティネットを整備
５）国際的な協力等に取り組み、国際通貨システムの安定・国際貿易の秩序ある発展を支援

詳しくは、下記をご覧ください。
https://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/index.html

「財務省」の上部組織・下部組織について

「財務省」の上部組織はありません。下部組織には、「外局」の「国税庁」があります。

6つの「内部部局」について

「財務省」の「内部部局」について説明します。

まず、6つの「内部部局」の内訳は、下記の通りです。

1）「大臣官房」
2）「主計局」
3）「主税局」
4）「関税局」
5）「理財局」
6）「国際局」

続いて各部局について説明します。

「大臣官房」の業務について

「財務省」（本省）の「内部部局」の1つである「大臣官房」の主な業務は、大きく分けて7つあります。

1）財務省の所掌事務の総合調整
2）人事・会計等の管理事務
3）所管行政に必要な各種の調査・研究事務
4）政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案
5）地震再保険に関する事務
6）金融危機管理に関する企画・立案
7）預金保険機構等の監督

なお、「大臣官房」は、「官房長」、「統括審議官」、「政策評価審議官」、「サイバーセキュリティ・情報化審議官」、11人の「審議官」、10人の「参事官」、「経済財政政策調査官」、21人以内の「企画官」、7人以内の「専門調査官」と7つの課と1つの官で構成されています。

1）秘書課：職員の人事・給与・採用に関する業務を行っています。
2）文書課：省の所管する行政の総合調整や国会への対応・法令の審査を担当しています。
3）会計課：経費に関する事務の管理、政策の遂行等に関する予算要求などの業務を行っています。
4）地方課：財務局と財務省本省との連絡調整や財務局の取りまとめを行っています。
5）総合政策課：経済動向の調査・分析や、経済政策の企画・立案に関する調整などを担当しています。
6）政策金融課：政策金融の企画・立案や政府系金融機関の監督などを行っています。
7）信用機構課：預金保険機構・加入者保護信託などの業務・組織の適正な運営の確保を担当しています。
8）厚生管理官：職員の福利厚生や省の共済組合に関する業務を行っています。

「主計局」とその業務について

「財務省」の「内部部局」の1つである「主計局」の主な業務は、国の予算、決算および会計に関する制度の企画・立案、作成等です。

この「主計局」の主要な業務である予算編成作業は、各省庁から概算要求が提出されることから始まります。

この概算要求に対し、「主計局」では数か月にわたる各省庁の担当者に対するヒアリングが重ねられ、適正な予算額が査定されます。閣議決定された政府案は、国会に提出され、国会での審議・可決により成立します。

このような「主計局」の予算編成の過程では、個別の政策について効率的かつ効果的な実施に向けた検討のほかに、関連する制度全般についての見直しも提案する「提案型査定」が行われています。

さらに、「主計局」では、健全な財政の確保と活力ある経済の実現を図るため、各政策への予算配分が全体として最適になるよう常に議論が行われています。

なお、「主計局」には、さらに下に7つの部署「総務課」「司計課」「法規課」「給与共済課」「調査課」「主計官（11人）」「主計監査官」が置かれています。

「主税局」とその業務について

「財務省」の「内部部局」の1つである「主税局」の主な業務は、内国税制度についての企画・立案や、租税収入見積事務等などです。

先の「主計局」が国家財政の歳出面を担当しているのに対し、「主税局」は歳入面の核である税制の企画・立案を担当しています。

この税制度は、経済社会の実態に合わせて絶えず見直しを行っていくことが必要です。

そこで、「主税局」では、このような税制改正などの国税に関する制度についての調査も行われています。

なお、「主税局」には、さらに下に6つの部署「総務課」「調査課」「税制第一課」「税制第二課」「税制第三課」「参事官」が置かれています。

「関税局」とその業務について

「財務省」の「内部部局」の1つである「関税局」の主な業務は、関税制度に関する企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、貿易統計の作成事務等です。

なお、「関税局」の業務には、2つの柱があります。

一つ目は、外国からの輸入品に課される関税率の設定、WHO（世界貿易機関）協定やEPA・TPPに関する交渉などの関税制度の企画・立案に関する事務、APEC（アジア太平洋経済協力）やWCO（世界税関機構）等の国際機関との連携などです。

二つ目は、税関の指揮・監督です。税関では、関税の賦課徴収・輸出入貨物の水際取締りなどが行われています。

このような「関税局」には、さらに下に6つの部署「総務課」「管理課」「関税課」「監視課」「業務課」「調査課」が置かれています。

「理財局」とその業務について

「財務省」の「内部部局」の1つである「理財局」の主な業務は、国庫制度、国債・地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ・塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等です。

この「理財局」では、国の財政活動に欠かすことのできない国の財産（資産・負債）の管理について、主に次の4つの業務が行われています。

1）国庫金の管理
2）国債管理に関する事務
3）財政投融資に関する事務
4）国有財産に関する事務

なお、「理財局」には、さらに下に10の部署「総務課」「国庫課」「国際企画課」「国際業務課」「財政投融資総括課」「国有財産企画課」「国有財産調整課」「国有財産業務課」「管理課」「計画官（2名）」が設置されています。

「国際局」とその業務について

「財務省」（本省）の「内部部局」の1つである「国際局」の主な業務は、大きく分けて8つあります。

1）外国為替並びに国際通貨制度およびその安定に関する調査・企画・立案およびこれらによる多国間・二国間協力の促進
2）国際収支の調整
3）外国為替資金の管理・運用および国際的な資金の流れの調査・分析
4）外国為替相場に関する事務
5）経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務
6）海外投融資に関する事務
7）ODA（政府開発援助）政策の企画・立案
8）国際通貨基金・国際復興開発銀行についての事務なども行われています。

なお、「国際局」には、さらに下に7つの部署「総務課」「調査課」「国際機構課」「地域協力課」「為替市場課」「開発政策課」「開発機関課」が置かれています。

「地方支分部局」（本省）について

「財務省」（本省）の「地方支分部局」として、全国9か所の「財務局」と1か所の「財務支局」、8か所の「税関」と1か所の「地区税関」があります。

「財務局・財務支局」の業務について

「財務省」（本省）の「地方支分部局」である「財務局・財務支局」の主な業務は、大きく分けて9つあります。

1）国の予算の執行状況監査・調査
2）法人企業統計調査
3）たばこ事業等に関する監督
4）財政融資資金の管理・運用
5）地方経済・地方財政の調査
6）国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督
7）証券取引等に係る監視
8）有価証券届出書の審査
9）公認会計士試験の実施