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【埼玉県庁】ペットの年間飼育費用が高い「埼玉県」の地方公共団体

埼玉県といえば、草加せんべい!さいたま新都心!クレヨンしんちゃん!スーパーアリーナ・・・

都道府県庁特集の第十一回は「埼玉県庁」です。

埼玉県はペットにかける費用が日本で一番高い都道府県でもあります。今回はその埼玉県の都道府県地方自治体の行政機関「埼玉県庁」についてです。

2017年07月08日更新

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目次
「埼玉県庁」について
「埼玉県」の成り立ち
埼玉県庁のリーダー埼玉県知事「上田 清司」さんはどんな人?
埼玉県の行政、ここを知っておこう!「埼玉県5か年計画」
まとめ
地方公共団体「埼玉県庁」の説明

「埼玉県庁」について

埼玉県は、約723万人で全国で5位、国土は、3,797.75平方キロメートルで全国39位です。地方公共団体としての業務の中心となる役所「埼玉県庁」は政令指定都市に指定されているさいたま市にありますが、川越市は中核市に指定されており、川口市、所沢市、越谷市、草加市、春日部市、熊谷市は特例市に指定されています。

埼玉県には1896年以来、北足立郡、入間郡、比企郡、秩父郡、児玉郡、大里郡、北埼玉郡、南埼玉郡、北葛飾郡の9つの郡が置かれています。郡に含まれる地域は、市制施行や市町村合併に伴い次第に縮小傾向にありますが、現在属する郡、および過去に属していた郡による地域区分が、「○○地方」「○○地区」「○○郡市」といった名称で教育行政等の分野で用いられることもあります。市町村は40市22町1村になります。

※人口:平成27年調査(国勢調査)
※面積:2016年10月1日調査(全国都道府県市区町村別面積調査)

「埼玉県」の成り立ち

江戸幕府の時代が終わる頃、県内には従来の藩の他にもいくつかの県が置かれました。そして、明治4(西暦1871)年に行われた廃藩置県による統廃合の後、11月14日に“埼玉県”と“入間(いるま)県”が誕生しました。

当時の埼玉県は荒川より東の地域にあり、県庁は旧浦和県庁舎が使用されました。一方で荒川より西と熊谷から北の地域は入間県といい、県庁は川越町にありました。明治6(1873)年、入間県と群馬県が合併され熊谷県となり、さらにその後明治9(1876)年に分離して埼玉県に合併され、ほぼ現在の県域が確定しました。

埼玉県庁のリーダー埼玉県知事「上田 清司」さんはどんな人?

平成15年9月に初の埼玉県知事を務める大澤正明さんは、昭和23年5月15日に福岡県福岡市で生まれました。

キャリアは法政大学法学部法律学科を卒業したのち早稲田大学大学院政治学研究科を修了しています。昭和54年から61年は建設省建設大学校の非常勤講師として「地域社会論」「国土計画論」を担当していました。平成5年7月に衆議院議員初当選し、平成15年9月に第57代埼玉県知事に就任、そして平成27年8月に第60代埼玉県知事に就任しました。

座右の銘は「疾風に 勁草( けいそう)を知る」だそうです。

公式ホームページ:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0301/room/profile.html

埼玉県の行政、ここを知っておこう!「埼玉県5か年計画」

高齢者の急増など人口構造の大きな変化、充実する道路交通網や東京オリンピック・パラリンピックの開催など、埼玉県を取り巻く環境の変化に適切に対応する必要があります。そのため、時代の潮流に対応し、目指す将来像実現に向けて取り組む施策を体系化した県政運営の基本となる計画である「埼玉県5か年計画ー希望・活躍・うるおいの埼玉ー」が策定されてます。県が目指す将来像は次の3つで、そのための11の宣言から構成されています。

(1)希望と安心の埼玉

子供を生み育てる希望が叶い、高齢になっても住み慣れた地域で健康に暮らせる安心な社会を目指します。

(2)活躍と成長の埼玉

全ての県民、女性も男性も、若者も高齢者も、障害のある人もない人も誰もが存分に力を発揮し、多彩な「人財」として活躍できる社会を目指します。

(2)うるおいと誇りの埼玉

みどりの空間や清流など豊かな自然環境に県民が親しみ、誇りを実感できる社会を目指します。

【11の宣言】

(1)結婚・出産・子育ての希望実現
(2)健康・医療・介護の安心確保
(3)大地震など危機への備えの強化
(4)地域をつなぐ社会基盤の整備
(5)シニアの活躍推進
(6)次代を担う人財育成
(7)女性が活躍する社会の構築
(8)稼ぐ力の向上
(9)儲かる農業の推進
(10)新たなエネルギー社会の構築
(11)オリンピック・パラリンピックなどを契機とした地域の活性化

まとめ

いかがでしたか?

埼玉県と言えば浦和レッドダイヤモンズやさいたま新都心などテレビなどでも取り上げられることの多いものがたくさんあります。ですが有名なものが多いだけでなく、実は教育費にかける金額が高い教育熱心な県でもあります。今後は2020年の東京オリンピックに向けて地域を活性化させていこうと努めています。

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