【県庁職員に聞きました!】公務員の結婚・住居・子育てについて - 県職員編

今回は、元・県庁職員による公務員の結婚・住居・子育てについてのコラムです。

公務員や、公務員を目指している方にとって、自身のライフスタイルやライフプランを決定するうえで、役に立つ内容です。ぜひご参考ください。

はじめに - 元県庁職員Aさんのコラム

元県庁職員のAさんは、新卒で、ある地方の県庁職員(行政職)となり、約6年間の勤務を経て、現在は民間企業で働いています。

Aさんご自身の「県職員の結婚・住居・子育て」についての経験を、コラムにしていただきました。

(*いずれもAさんの主観に基づくものであることは、ご了承願います。)

県職員のパートナーとの出会いについて

まず県職員の結婚についてですが、男女ともに、職場の同僚のほか、飲み会や紹介で知り合った会社員など勤め人と交際し結婚に発展するケースが多いです。

職場の同僚であれば、入庁の同期と1年目の職場研修で仲良くなりそのまま結婚する夫婦や、年齢差はあるものの職場内で知り合って交際に発展した夫婦といった組み合わせが一般的です。

また、男性であれば有期雇用の職員(女性が多い)と結婚するケースも少なくありません。出会いを求めて県庁で有期雇用職員となる女性も一定程度存在すると聞きます。

飲み会や紹介で知り合う場合というのはその名の通りですが、やはり公務員本人は基本的に土日休みの安定的な生活を送っていますので、相手も同様に土日休みのワークスタイルを持つ勤め人と結婚するケースは少なくなかったように感じます。

結婚の時期は、新規採用を例にすると就職後2〜3年後が最初のピーク、続いて年齢として30歳前後が2回目のピークといった印象です。

なお、公務員は一般的に安定して収入が得られ生活の基盤は築きやすいことから、趣味や個人のライフスタイルなどを優先する結果、結婚をしない選択をされる方ももちろん一定程度いらっしゃることは付け加えます。

県職員の結婚後の住居について

結婚して多くの場合共通して直面するのが単身の住居からの引越しということになると思います。私が勤めていた県庁では、福利厚生の一環として単身用の職員住宅のほか世帯用の職員住宅があり、職員住宅間で転居する方が一定程度いらっしゃいました。

職員住宅は民間の賃貸住宅を借りるより安いというメリットがあるのですが(ただし古い)、特筆すべき利点は居住の期限が決まっていないことでした。私が現在勤めている民間企業では世帯用の社宅ということですと、入居後5年までという期限付きですが、そういった制約が存在しなかったのです。

私が勤めた県庁は地方でしたので持ち家、特に戸建てのマイホームを建てられる方、購入される方が一般的に多かったのですが、場合によっては持ち家を持たず定年まで格安の職員住宅に住み続けるなんて方もいらしたのも事実です。

さてマイホームを取得する場合は、どこにそれを構えるかというのが重要になってきます。特に県職員は全国転勤はないものの、3年ほどの周期で県内転勤がありますのでこれは無視できない要素になってきます。

やはり一般的に多いのは県庁所在地のある市内に住むことです。本庁に転勤となれば近距離ですし、仮に出先機関への配属となった場合も県庁所在地であれば地理的に県の中心部ですので、頑張れば通勤できなくはないからです。その意味では合理的な選択と思われます。

一方、長男で介護等の必要性から奥様と実の親の住む実家で同居するという選択をされている方もいらっしゃいます。地方では少なくないライフパターンです。このような場合は実家を拠点とする結果、転勤先も実家から通える範囲で人事に考慮してもらうという働き方を選んでいる方も多いです。こういった働き方を指向できるのは公務員らしいとも言えるかもしれません。

ただそのような働き方を選択する場合、人事ローテションを原則とする公務員の世界においては配属先を限定することになります。特に出先機関での勤務が続く場合、どうしても出先機関の業務は定型的な業務が多く本庁と比べると経験できる業務の幅が広がらないため、結果として出世の道は狭まってきてしまうようです。

県職員の子育てについて

子育てにおける公務員の最大の利点は何と言っても育児休業(育休)が最長3年間取れることではないでしょうか。通常法令では2年間が認められているのみのため、一般的には民間企業では2年間が最長の場合が多いようです。

私の知人でも3年間、更に2人目の出産が重なって最大計6年間取得などと公務員のこの制度をフル活用している方もいました。ここまで長期に休暇が取れるのは制度とその運用がきちんと保障されている公務員ならではでしょう。(ただし育児休業給付金は公務員も民間企業も子ども1人につき1年間のみです)

男性で1年以上育休を取っている方は当時はあまり聞きませんでしたが、時代の流れでこれからますます増えていくでしょうし、そもそも母数としては民間企業と比べると男性の育休取得者は一般的にも多いのではないかと思われます。

加えて、復職後は短時間勤務を活用することがスタンダードです。もちろん短時間の分、給与は目減りしますが、業務分担がある程度配慮されるため保育園の送迎をはじめとする育児・家事と仕事を両立させる上では欠かせない制度です。

民間企業に勤める知人は短時間勤務を活用しているはずが、その職場では業務分担に関する十分な配慮がないため会社で残業ができない分、子どもを寝かし付けた後の夜中に自宅で仕事をするなど、余計に負担が大きいと話していました。こういった例を聞くと、私が知っている公務員の知人は恵まれていたのだろうと思います。

まとめ

いかがでしたか?

本記事では、元県庁職員に、ご自身の経験をもとに、「公務員の結婚・住居・子育て」についてお聞きすることができました。民間企業と変わらない点もあれば、公務員だからこそのいい点などもあり、公務員志望の方にとっても、非常に有益な内容でした。

公務員になった後の自分の生活をプランニングするうえで、ぜひこの記事をご参考ください。

本記事は、2020年5月12日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

気に入ったら是非フォローお願いします!
NO IMAGE

第一回 公務員川柳 2019

公務員総研が主催の、日本で働く「公務員」をテーマにした「川柳」を募集し、世に発信する企画です。

CTR IMG