【武蔵野市】外国人に投票権を認める「住民投票条例案」が本会議で否決

2021年12月21日、武蔵野市議会本会議にて、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容が賛否両論を呼んでいた「住民投票条例案」が反対多数で否決しました。

これまでの流れを振り返ります。


【武蔵野市条例案】外国人にも日本人と同じ条件で住民投票権を認める内容が物議

東京都の武蔵野市では、2021年4月に武蔵野市長が市議会に「外国籍でも日本国籍と同じ条件で投票可能」とする「住民投票条例案」を提出したことが話題となっていました。

武蔵野市長は「自治基本条例」を根拠に、日本国籍か外国籍かに関わらず、18歳以上で、市内に3ヶ月以上住所があると、住民投票に参加できるという条例案を提案し、「外国人だからという理由で地域の課題に対して意見を表明する権利を奪う合理的な理由は見つからない」などと訴え、説明を続けてきました。

武蔵野市の他に、住民投票者資格の要件を、日本国籍の住民と同条件としているのは神奈川県逗子市と大阪府豊中市の2市ありますが、この提案については市民はもちろん、市内外の議員や著名人などからも疑問の声が上がっていました。

》【地方行政で外国人の投票が可能に?】自治体の憲法とも呼ばれる「自治基本条例」と外国人参政権について

住民投票での「外国人参政権」を認める根拠として、自治体によっては「自治基本条例」や「まちづくり基本条例」などという名称での条例を制定しています。「自治基本条例」とはどのような条例なのかを解説します。

【武蔵野市条例案】武蔵野市は条例案が「外国人参政権」を認めることにはつながらないなどと説明

武蔵野市条例案で注目されたのは「外国人」も住民投票での「投票権」を認めるという「外国人投票権」の部分でした。

日本人と同じ条件で外国人に住民投票権を認めることが、事実上「外国人参政権」を認めるのではないか?という指摘などが代表的な反論でしたが、そのような疑問に対し、武蔵野市はWebサイト上でも回答していました。

》武蔵野市の「外国人参政権」を認める条例案をめぐる賛否と、武蔵野市の説明

2021年(令和3年)11月12日の、武蔵野市が定例記者会見にて、「武蔵野市住民投票条例案」を議会に提出する旨を公表したところ、その内容をめぐって武蔵野市には様々な問い合わせが寄せられているようです。主なお問い合わせ内容への武蔵野市の回答をご紹介します。

【武蔵野市条例案】市議会の委員会では「可決」していた条例案

武蔵野市の外国人が住民投票に参加することを認める住民投票条例案は、2021年12月13日(月)、武蔵野市議会の委員会で可決されていました。

委員会の採決では、賛成と反対の議員が「同数」となったため、最後は委員長の判断で可決されたということです。


【武蔵野市条例案】一転して「否決」へ

2021年12月21日に開かれたの武蔵野市議会本会議での採決では、「日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案」は反対多数で否決されました。

委員会での可決を覆した結果となり、条例案は廃案となりました。本会議での採決では、議長を除く25人で採決が行われ、過半数が反対に回ったようです。

▼参考URL:産経新聞|武蔵野市議会本会議で、住民投票条例案を反対多数で否決した=21日午後、東京都武蔵野市(外部サイト)

まとめ

このページでは、東京都武蔵野市で話題となっていた「外国人にも日本人と同じ条件で住民投票権を認める住民投票条例案」が、市議会本会議で否決され、廃案になったことをご紹介しました。

市内外で賛否両論が渦巻き、大論争となっていた条例案でしたが、委員会で可決されてから、一転し本会議で否決という結末を迎えました。

今回話題となった外国人参政権については、こちらの記事でも特集しています。

》外国人の「参政権」について - 日本や他の国ってどうなってるの?

Twitter上で、「在日韓国人は選挙権を持っていない」という発言に対し、「#在日韓国人は韓国の国政選挙権を持っています」というハッシュタグが話題となりました。日本では、海外にいる日本人の不在者投票制度がありますが、日本に住む外国人による参政権は認めておりません。参政権という日本の国家運営で重要な権利について、今回は、日本やその他の国で「外国人の参政権」というテーマでまとめました。

▼参考URL:東京都武蔵野市の公式アカウント(外部サイト)

武蔵野市「住民投票条例案」が本会議で否決についてのTwitter上での反応・話題をご紹介します。

*賛成・反対について集めています。


本記事は、2021年12月22日時点調査または公開された情報です。
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