民間の私立幼稚園教員の給料と年収モデル。公務員の幼稚園教員との違いについても解説!

幼稚園の先生を目指す場合、民間の私立幼稚園教諭として就職するか、公務員の公立幼稚園教諭として採用試験を受けるという選択肢などがあります。

このページでは、私立の幼稚園の先生のお給料や勤務条件について、公務員との違いについても触れながらご紹介します。

私立の幼稚園教員の給料ダイジェスト

民間企業である「私立幼稚園」で働く幼稚園教諭の給料や勤務状況などについて、厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにご紹介します。

この統計調査の対象となっているのは、10人以上の従業員がいる幼稚園ですので、それよりも小規模の幼稚園の数値については含まれていません。

幼稚園教員の平均年収(2019年度情報)
平均年齢 34.3歳
勤続年数 165時間/月
月の平均労働時間 8.2年
月の平均超過労働 2時間/月
月額給与(額面) 24万4,100円
勤年間賞与総額(夏冬ボーナス合計) 73万7,900円
平均年収(月額給与額×12ヶ月+年間賞与) 366万7,100円

▼出典:厚生労働省「令和元年度 賃金構造基本統計調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html

民間の幼稚園教員の初任給例(2019年度)は額面で約21万円

2019年度の民間の幼稚園教員の初任給については所属する園によって異なります。厚労省の賃金構造基本統計調査では「教育、学習支援業」の2019年大卒の初任給の平均は「20万9400円」だったと発表しています。

教育、学習支援業には幼稚園の教員以外の教育系の仕事も含まれていますので、実際の幼稚園教員の初任給とは差がある場合もあります。

公務員の幼稚園教諭の初任給(2018年度版)は額面で約16~19万円程度が平均

公務員の幼稚園教諭の初任給については、総務省の「地方公務員給与実態調査」で知ることができます。

2018年度の公務員の幼稚園教諭の初任給は、「市」の採用の場合、大学卒の平均で「18万4,895円」(額面)、短大卒で「16万6,437円」(額面)でした。

ただ、初任給については各市がある地域ごとに見ると差が大きく、例えば2018年度の大卒の平均初任給の場合は都道府県によって14万円台から21万円台の差があるようです。

▼参考URL:総務省|平成31年地方公務員給与の実態
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h31_kyuuyo_1.html

私立幼稚園教員と、公務員の幼稚園教員の給料比較

私立幼稚園の教員と、公務員の幼稚園教員の給料について比較すると、平均勤続年数が高い公務員の幼稚園教員の方が、平均給与額は高い傾向にあります。

ただし、私立幼稚園については、公立幼稚園より初任給が高い場合もあるので、勤続年数が短いと20代の職員などで比較すると、必ずしも公務員の幼稚園教員の方が給料が高いというわけではありません。

長く安定して働きたい、給与は勤続年数が経ってから上がるという場合でも構わないという方は、公務員の幼稚園教員という働き方が合っているかもしれません。

一方で、勤続年数が浅いうちから高い月額を望むのであれば、希望に合う私立幼稚園を探すという選択肢もあるかと思います。

私立幼稚園教員と、公務員の幼稚園教員の給料の比較については、下記のページでもご紹介しています。あわせてご覧ください。

》公務員として働く「幼稚園の先生」の給料・手当・ボーナスについて

「幼稚園教諭」の中には、公立の幼稚園に勤務する場合は、常勤の「地方公務員」として働くケースが主です。 今回は、私立の職員に比べて平均勤続年数が長いため、平均のお給料も比較的高いと言われている地方公務員の「幼稚園教諭」の給料について詳しく解説します。

まとめ

このページでは、私立幼稚園の幼稚園教員の給料や勤務状況について、厚生労働省が発表している「令和元年度 賃金構造基本統計調査」をもとにご紹介しました。

また、幼稚園教諭として働く場合、公務員として公立幼稚園の幼稚園教諭になるという選択肢もあります。

私立幼稚園と公立幼稚園では、初任給や勤続年数など、働き方の特徴に違いがあります。

ご自身のキャリアコースや人生設計などを考えた上で、どのような働き方が最適かを考えて、進路を決めると良いかと思います。

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本記事は、2020年11月19日時点調査または公開された情報です。
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