「準公務員」「みなし公務員」とは？公共性の高い職業につく人のこと
「準公務員」や「みなし公務員」とは、公務員ではないけれど、公務員のように公共性の高い仕事をする人たちのことです。
「準公務員」になると、公務員のように一部行動制限があるのですが、一方で公務員のように安定して働けるといったメリットもあるようです。
「準公務員」に当てはまる職業
具体的に準公務員に当てはまる職業をご紹介します。
まずは、警察官の仕事の一部として、駐車禁止を取り締まる「駐車監視員」や、自動車教習所の職員の一員として、都道府県公安委員会指定自動車教習所に勤務する「修了検定および卒業検定技能検定員」があります。
また、元々国営だった日本郵便株式会社の従業員や、JRの職員など「準公務員」に含まれます。
そのほか、日本銀行の役職員、日本弁護士連合会（会長及び副会長並びに資格審査会の会長、委員および予備委員、懲戒委員会および綱紀委員会の委員など）、日本司法センターの役職員、国立大学法人の役職員などが「準公務員」「みなし公務員」と呼ばれています。
「準公務員」にできないこととは？公務員と同様に「ストライキ」ができない
「準公務員」が公務員と同じようにできないこととして、「ストライキ」があります。例えば、銀行業務や郵便業務が停止してしまうと、日本経済全体や、国民の生活にとても大きい影響を与えてしまいます。そのため、ストライキは法律で制限されています。
また、公務員と同じように「副業」が制限されているほか、「接待」や「賄賂」も禁止されています。友人に食事を奢る、お土産を渡す、受け取るなどの行為も問題になることがあるので、注意が必要です。
「準公務員」であるメリットは？安定した収入など
「準公務員」には、民間企業社員でありながら行動制限を受けますが、反対に民間企業と比較して「安定して働ける」というメリットがあります。
一般的な企業と比べると、準公務員の業種は公益性が高いため、無くならない仕事として事業が安定しており、簡単には潰れないという安心感と、給料の安定性もあるといわれています。
また、健康保険や年金に関して、公務員と同じ制度が適用される場合が多いので、民間企業と比べて全体的に福利厚生が充実しているようです。
また、ボーナスに関しては、民間企業と同程度の場合が多いのですが、民間企業に比べて、金額が大きく変動するということが少なく、安定して受け取れる準公務員の職業が多いようです。
「準公務員」には、公務員試験を受けなくてもなれる
「準公務員」「みなし公務員」には、公務員試験のような試験を受けなくてもなることができます。
それぞれの民間企業の就職試験に合格する必要がありますが、公務員試験のような試験勉強をする必要はありません。
また「駐車監視員」などのように、特別な資格がなくてもなれる職業もありますので、公務員に比べると、比較的なりやすく、かつ安定した職業につくことができます。
まとめ
このページでは、公務員ではないけれど、公務員のように安定して働ける「準公務員」についてご紹介しました。
「準公務員」は基本的には民間企業等の社員ですが、公務員のように公共性の高い仕事をしているため、一般の民間企業職員に比べ、立場が安定しています。
ただし、「準公務員」は公務員と同じような立場ですので、さまざまな行動制限があります。
準公務員を目指す場合には、メリットやデメリットについて、公務員とも比較して検討することをおすすめします。
本記事は、2021年9月17日時点調査または公開された情報です。
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